2018 Fiscal Year Annual Research Report
Study on public policy transfer for the solution of suicide problem in Asian countries
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16K09137
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| Research Institution | National Center of Neurology and Psychiatry |
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Principal Investigator |
本橋 豊 国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センター, 精神保健研究所 自殺総合対策推進センター, センター長 (10174351)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
渡辺 能行 京都府立医科大学, 医学(系)研究科(研究院), 教授 (00191809)
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| Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| Keywords | 自殺総合対策 / アジア / 公共政策輸出 / エビデンス / 国家自殺対策戦略 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
平成30年度では、日本の国家自殺対策戦略を世界に公共輸出するためにWHO主催のmhGAPフォーラムにおいて日本の国家自殺対策戦略の情報提供を行い、その成果は「National suicide prevention strategies: progress, examples and indicators」（WHO発行、2019年）に日本の国家自殺対策戦略として掲載された。この文書は英語で書かれており、開発途上国の自殺対策の基盤整備に資するものと考えられた。また、2019年10月には“2018 Annual Conference of Taiwanese Society of Suicidology”（台北市）において、日本の国家自殺対策戦略について講演し、台湾の国家自殺対策担当者と意見交換を行い、日本の自殺対策の政策導入の可能性について討議を行うことができた。
また、平成31年3月には、フランスパリ市のObservatoire national du suicide（ONS; 全国自殺観察機構）を訪問し、自殺対策に関連するエビデンス収集・整理と研究プロジェクトの運営に関する機能を調査した。ONSは関係機関の持つデータの活用や改善、外部の研究者、民間団体等への研究委託等を行っており、エビデンスに基づく自殺対策の政策立案のためのデータ基盤を構築するプロセスが行われており、自殺総合対策の政策輸出にも寄与しうる要素があった。
自殺総合対策を進める上では法律に基づく制度基盤の確立が重要であり、アジア地域の自殺対策が国家的に確立していない国々に対しては、まずは自殺対策の統計システムの整備に関する支援を重視すべきであると考えられた。研究結果を踏まえて、日本の自殺総合対策をアジア諸国に公共輸出するための人的ネットワークの構築と公共輸出に求められる基礎情報の提供を行う基盤が整備された。
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