2017 Fiscal Year Research-status Report
内戦に伴う食糧自給状況の変化と汚染食品摂取による放射線内部被ばく量との関連
| Project/Area Number |
16K09142
|
|---|
| Research Institution | Dokkyo Medical University |
|---|
Principal Investigator |
小正 裕佳子 獨協医科大学, 医学部, 特任講師 (60733269)
|
|---|
| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
木村 真三 獨協医科大学, 医学部, 准教授 (50321849)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2019-03-31
|
| Keywords | 内戦 / 食事 |
|---|
| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、2013年に端を発したウクライナ情勢の不安定化及び内戦に伴い、国内の農村地域、特にチェルノブイリ原発事故に伴う汚染が確認されている地域において住民の食生活がどのように変化したかを捉える初めての調査研究である。
内戦による食生活と健康への影響を早期に、かつ科学的に調査するため、対象となるウクライナ国ジトーミル州ナロージチ地区において、＜１＞経済状況、農畜産物・食事摂取状況に関する実態調査、＜２＞ホールボディカウンターによる住民の内部被ばく量の実測、を並行して開始するとともに、＜３＞内戦開始前後での比較を速やかに行うことを目的とした。
平成28年度には、ナロージチ地区中央病院との研究体制の構築と、予定していた11家族34名を対象とした、食事調査およびホールボディカウンターによる測定のデータ収集を完了した。
平成29年度には、研究の背景となる内戦前後の経済状況や物価の指標の収集を行うとともに、データ分析を実施した。
内戦の激化に伴い、2015年1月1日にチェルノブイリ被災者救援策が縮小され、その中心を占めていた経済的支援がなくなっている。一方、収集された資料によると、武力衝突が続いた影響で、2014年から2015年にかけてはウクライナ国内の実質GDPの減少、消費者物価指数の上昇、食品消費量の減少などが見られた。本研究は少人数を対象としたものではあるが、このような状況が影響をもたらしているかについて、平成30年度に考察する。
|
| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
予定していたジトーミル州ナロージチ地区におけるデータ収集、および背景となるウクライナ国内の資料の収集が概ね終了しているため。現地研究機関との協議の結果、対象者の途中からの拡大については行わず、現時点で得られているデータを詳細に報告することが望ましいという結論に至ったため、平成30年度にデータ分析を行い、論文等での報告を目指して作業を進める。現在、ウクライナ国内の研究協力者が測定データの整理・入力等を行っており、確認ができ次第、分析を行う。
|
| Strategy for Future Research Activity |
ジトーミル州ナロージチ地区での対象者について、家族または個人ごとの食事摂取内容と内部被ばく量について、内戦の時期や経済状況を鑑みて分析を行い、論文等で報告するための作業を進める。
|
| Causes of Carryover |
ウクライナ国の通貨との為替レート等の関連で差額が生じた。
物品購入等に充当し、30年度の早い段階で使用予定である。
|
Research Products
(4 results)
