2018 Fiscal Year Research-status Report
地域在住虚弱高齢者の生活機能の活動や参加を改善する支援方法構築のための疫学研究
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16K09150
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| Research Institution | Kansai University of Welfare Sciences |
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Principal Investigator |
由利 禄巳 関西福祉科学大学, 保健医療学部, 講師 (40711320)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
辻 陽子 関西福祉科学大学, 保健医療学部, 講師 (00636235)
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| Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2020-03-31
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| Keywords | 介護予防 / 生活目標 / 活動と参加 / 生活課題 / 介護予防ケアマネジメント / 通所型サービスC |
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| Outline of Annual Research Achievements |
法制度改正に伴い、研究対象者を当初の計画であった二次予防事業対象者ではなく、要支援1，2の認定を受けた者も含む総合事業対象者に変更した。それに伴い、要支援1，2の認定を受けた方へも応用可能な方法（通所型サービスC参加者用の介護予防ケアマネジメント）を作成した。平成29年度の効果検証は総合事業対象者を対象とする通所型の介護予防サービス（通所型サービスC)の4コースにおいて実施した。
支援方法は、介護予防ケアマネジメントにおける生活状況のアセスメントと生活目標の設定及び関係多職種の連携強化を重視したものとした。生活目標として設定する枠組みは役割や趣味、家事活動等とした。高齢者が低下しやすい機能に関する課題や日常生活における課題は生活目標を支えるものと定義した。カンファレンスにおいては各専門職が、生活目標を支える課題、及び役割や趣味、家事活動等の生活目標の達成を目指し、連携して支援を行うこととした。
結果、調査を完了した38名のうち、調査に回答を得られた21名について通所型サービスC参加前後の比較及び、1年後の生活状況について分析を行った。 回答者における認定（有）者はサービス終了後と1年後に差はなく、自立生活はおおよそ維持されていると考えられた。社会参加（有）者のうち、「いきいきいずみ体操」の参加者が38.5％を占めており、サービス終了後に通いの場があることが社会参加を伴う介護予防の取組が継続されるために必要な資源であると考えられた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
平成29年度の参加者を対象とした1年後の効果検証まで行うことができた。
論文執筆したが、採択されるのに時間を要した。
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| Strategy for Future Research Activity |
論文の投稿は済んでおり、受理の連絡が得られている。
マニュアル作成を行い、他市町村に応用できるよう発信していく。
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| Causes of Carryover |
論文投稿中で採択に至らなかったため、次年度に投稿費用を使用するため。
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