2016 Fiscal Year Research-status Report
ソーシャルキャピタルと地域住民の健康寿命及び医療費の関連についての実証分析
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16K09151
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Research Institution | Teikyo University |
Principal Investigator |
谷原 真一 帝京大学, 大学院公衆衛生学研究科, 教授 (40285771)
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Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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Keywords | ソーシャルキャピタル / 国民健康保険 / 後期高齢者医療制度 / 医療費 / 介護費用 / 日本版リソースジェネレーター |
Outline of Annual Research Achievements |
平成23年度のソーシャルキャピタル(以後SC)に関する調査実施時以降、国民健康保険および後期高齢者医療制度の資格情報を用いた対象者の転出並びに死亡の把握を行った。平成23年度当初の対象者4177人中、平成25年4月1日に資格喪失(死亡、転出、他保険制度への異動)していた364人を除いた3813人を分析対象として各年度の医療と介護を合算した費用を集計した。各対象者ごとに平成23年度と25年度の医療及び介護費用の相対順位(4分位)の比較を行った結果、平成23年度と平成25年度の両年度で同じ4分位に分類された者は全体の約50%であり、医療費の相対順位の年度による変化は大きいとはいえないが、高額な費用を必要とした者であっても時間の経過に伴って相対的な費用が低くなる者が一定の割合で存在することを明らかにした。また、平成25年度の医療と介護を合わせた費用が上位10%となる要因として、性別、年齢(10歳階級)、SCの高低、主観的健康観(良い、良くない)、主観的社会経済状況(良い、普通、悪い)、平成23年度の費用(4分位)を説明変数とした。SCの指標は、日本版リソースジェネレーターにおける日常生活の様々な場面を27項目取り上げ、各場面で必要なときに助けてくれる人がいる場合を1点、それ以外を0点として、合計が9点以下の者を低SC群、10点以上の者を高SC群とした。統計学的解析は二項ロジスティック回帰モデルで多変量解析を実施した。その結果、年齢、主観的健康観、主観的社会経済状況、平成23年度の費用(4分位)は統計学的有意に平成25年の医療と介護を合わせた費用が上位10%となる要因とされた。しかし、性別、SCの高低は統計学的有意ではなくオッズ比の点推定値もそれぞれ0.89、1.13と1近辺の値であり、性別やSCの高低と医療と介護を合算した相対的な費用との明確な関連は認められなかった。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
研究代表者が異動したため、研究環境に変化が生じたことと研究フィールドとの物理的距離が開いたことによって当初の計画よりデータ入手に関して若干の遅れが生じた。そのため、データ解析の開始時期が当初予定よりやや遅くなった。
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Strategy for Future Research Activity |
今年度は昨年度よりも現地を訪問する機会を増やすことで対象地域との連携を強化し、円滑なデータの入手を実施して、当初の計画に沿ったスケジュールで研究を進められるようにする。 現時点ですでに研究フィールドとの調整や倫理審査は終了しているが、個人情報保護法改正を踏まえて改正された「人を対象とする医学系研究に関する倫理指針」に対応していることを再確認した後に、今年度新たにデータを追加入手する上での対応を対象地域と検討する。 今年度はデータベースの整備を進めながら、介護費用及び医療費と関連する要因の分析を中心に進める。具体的には、レセプトを個人単位で名寄せし、対象者毎の介護費用及び医療費を集計し、追跡期間全体並びに各年度別の集計を実施する。追跡期間中の費用額だけではなく、追跡開始時点からの変化率も指標とする。なお、データベースには可能な限り最新のデータを追加する。介護費用及び医療費の合計についてソーシャルキャピタルが与える影響を検討する上では死亡や転出などの観察打ち切りの影響を考慮するため、資格情報から各年度の在籍日数一日当たり医療費を指標とする。電子化されたレセプトについては全ての傷病名をデータベース化し、傷病別医療費の推計を実施する。さらに、主治医意見書の診断名記載欄及び特記すべき事項の欄に記入された事項の中から障害の直接の原因となっている傷病名とレセプト上の傷病名を比較することで、要介護状態の直接の原因傷病並びにその背景因子となった傷病を検討する。以上の分析に加え、Coxの比例ハザードモデルを用いてソーシャルキャピタルが年齢、性別、飲酒、喫煙、血圧値、Body Mass Index、主観的健康観などの交絡因子を調整した上で総死亡または要介護度の発生に与えるハザード比を算出するための多変量解析モデルの構築も実施する。
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Causes of Carryover |
研究代表者が異動したため、研究対象地域との物理的距離が開いたことによって、当初の計画よりもデータ入手に関する各種調整に時間が必要となり、当初の計画よりも各種作業の進行に若干の遅れが生じたことなどから次年度使用額が生じた。
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Expenditure Plan for Carryover Budget |
今年度は昨年度よりも現地を訪問する機会を増やし、対象地域との連携を強化することで昨年度より早い時期にデータの匿名化作業などを実施することで、当初の計画に沿ったスケジュールで研究を進めるようにする。これにより、研究費についても当初の計画に沿った使用を行うようにする。
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