2017 Fiscal Year Research-status Report
ソーシャルキャピタルと地域住民の健康寿命及び医療費の関連についての実証分析
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16K09151
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| Research Institution | Teikyo University |
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Principal Investigator |
谷原 真一 帝京大学, 大学院公衆衛生学研究科, 教授 (40285771)
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| Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| Keywords | ソーシャルキャピタル / 国民健康保険 / 後期高齢者医療制度 / 医療費 / 介護費用 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
地域住民における医療と介護を合算した費用が高額となる要因について検討することを目的とした。平成23年10月20日現在で40歳以上のF県C町全住民16,176名（男7,433名、女8,743名）を対象にソーシャルキャピタル（以後SC）、主観的健康感、生活習慣、健康状態などに関するアンケート調査回答者12,489名（77.2%）の中で国保または後期高齢者医療制度（以後、後期高齢）の対象かつC町が保有する情報とアンケート調査の情報の連結に承諾を得られた4,177名から平成25年4月1日に資格喪失（死亡、転出、他保険制度への異動）していた364人を除いた3,813人を分析対象とした。平成23年度および25年度診療分の国保、後期高齢、介護保険の費用を合算し、平成25年度の医療と介護を合わせた費用が上位10％となる要因として、性別、年齢（10歳階級）、SCの高低、主観的健康観（良い、良くない）、主観的社会経済状況（良い、普通、悪い）、平成23年度の費用（４分位）を説明変数とした。SCの指標は、日本版リソースジェネレーターにおける日常生活の様々な場面を27項目取り上げ、各場面で必要なときに助けてくれる人がいる場合を1点、それ以外を0点として、合計が9点以下の者を低SC群、10点以上の者を高SC群とした。統計学的解析は二項ロジスティック回帰モデルで多変量解析を実施した。データ分析にあたってはC町において個人を特定可能な情報を含まないデータセットを作成し、帝京大学倫理委員会の承認を受けた。多変量解析の結果、年齢、主観的健康観、主観的社会経済状況、平成23年度の費用（４分位）は統計学的有意に平成25年の医療と介護を合わせた費用が上位10％となる要因とされた。しかし、性別、SCの高低は統計学的有意ではなかった。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
介護費用の集計を実施する上で、平成28年度の一部の対象者において、要介護度別のサービス実施回数が把握できているにもかかわらず、該当する要介護度に対応する介護費用がゼロの者が多数認められたため、データ定義を再確認し、抽出をやり直す必要があるかどうかを確認することとなったことから進捗に遅れが生じた。また、要介護度の変化に関する修正漏れと考えられるデータが複数認められ、システム要件を確認した上で解析段階での対応方法を検討する必要があったことも影響を与えた。
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| Strategy for Future Research Activity |
これまでの年度で検討した総死亡及び要介護状態の発生の他、医療費・介護費用の高騰にソーシャルキャピタルが与える影響の推計をこの年度の主な目的とする。具体的には、Coxの比例ハザードモデルを用いて年齢、性別、飲酒、喫煙などの交絡因子を調整した上でソーシャルキャピタルがエンドポイントの発生に与えるハザード費を算出する。また、相対的に医療費が高額となる者についてもリスク要因を分析する。交絡因子については、主観的健康観などの調査開始時点での健康状態とそれ以外の交絡因子が相互作用を持つ可能性を考慮した解析を実施する。要介護状態に陥ることなく死亡した対象者は転出と同様に観察打ち切りとして取り扱う。さらに、可能であれば平成29年度の資格情報や医療費・介護費用などのデータを追加し、可能な限り長期間の観察を実施した上で分析を実施する。
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| Causes of Carryover |
研究計画立案以後に、研究代表者が異動したため、研究対象地域との物理的な距離が開いたことによって、当初の計画よりもデータ入手に関する各種調整に時間が必要となった。特に、データ抽出に関するシステム全体の問題と考えられるような状況が発生したこともあり、当初の計画よりも各種作業の進行に影響が生じたため、次年度使用額が生じた。
今年度はこれまでよりも調査フィールドとのコンタクトを取る機会を増やし、連携を強化することで、より円滑にデータの匿名化や検証作業に必要な時間の短縮を図る。これにより、研究費についても当初の計画に沿った使用を行うようにする。
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