2019 Fiscal Year Annual Research Report
The analysis of the relationship between social capital and the healthy life expectancy and medical expenditure of a municipal residents
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16K09151
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| Research Institution | Kurume University |
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Principal Investigator |
谷原 真一 久留米大学, 医学部, 教授 (40285771)
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2016-04-01 – 2020-03-31
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| Keywords | ソーシャルキャピタル / 国民健康保険 / 後期高齢者医療制度 / 医療費 / 介護費用 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の対象はF県C町の保健事業の一環として実施された2011年10月20日現在で40歳以上の全住民が対象のソーシャルキャピタルなどに関するアンケート調査において、国民健康保険（以後、国保）並びに後期高齢者医療制度（以後、後期高齢）の診療報酬明細書（以後レセプト）データなどとアンケート調査の情報の連結に承諾を得られた4,177名とした。まず、2013年4月1日に資格喪失（死亡、転出、他保険制度への異動）していた364人を除いた3,813人（男1,686人、女2,127人）を分析対象とし、平成23年度および25年度診療分の国保、後期高齢、介護保険を合算した費用を検討した。その結果、平成23年度の費用が下位1～25％の階級に分類された954人の内、560人（58.7％）が平成25年度の費用も下位1～25％の階級に分類され、57人（6.0％）は平成25年度の費用が上位1～25％の階級に分類された。また、平成23年度の費用が上位1～25％の階級に分類された953人の内、587人（61.6％）が平成25年度の費用も上位1～25％の階級に分類され、102人（10.7％）は平成25年度の費用が下位1～25％の階級に分類されており、医療と介護を合算した費用は無視できない割合で変動することが示された。
また、最終年度では2012年3月31日までの資格喪失及び2011年のアンケートに欠損値のあった者を除外した3,534人についてcox比例ハザードモデルによる2012年4月1日から2017年3月31日に発生した死亡を分析した。その結果、性別、年齢、主観的社会経済状況、主観的健康観はいずれも統計学的に有意に総死亡のハザード比と関連していたことを明らかにした。
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