2016 Fiscal Year Research-status Report

RCAを活用した虐待事例分析法の確立と虐待予防対策の展開に関する研究

Research Project

Project/Area Number	16K09153
Research Institution	National Institute of Public Health
Principal Investigator	松本珠実国立保健医療科学院, その他部局等, 特別研究員 (00758469)
Co-Investigator(Kenkyū-buntansha)	種田憲一郎国立保健医療科学院, その他部局等, 上席主任研究官 (10399454) 森永裕美子国立保健医療科学院, その他部局等, 主任研究官 (50756591) 川崎千恵国立保健医療科学院, その他部局等, 主任研究官 (80648212)
Project Period (FY)	2016-04-01 – 2019-03-31
Keywords	児童虐待 / 高齢者虐待 / 事例検討 / ＲＣＡ / 自治体職員
Outline of Annual Research Achievements	【研究の背景】我が国では、児童虐待事例・高齢者虐待事例の相談対応件数が増加しており、支援者による虐待事例への適切な対応及び予防施策の展開が求められている。そのためには、質の高い事例分析を行うことが重要であるが、現在、地域でどのような取り組みがなされているのか全国的な状況は明らかではない。また、虐待事例への適切な対応のためには、担当者のモチベーションが重要であり、その疲弊は大きな問題と言われているが、児童相談所職員以外の自治体職員の疲弊の実態は明らかではない。【研究の目的】自治体における虐待事例分析の実態及び職員の疲弊の程度を明らかにするとともに、医療安全分野で活用されているRoot Cause Analysis （根本原因分析）の理論を応用・活用して、児童虐待・高齢者虐待等の虐待事例における事例分析法を確立することを本研究の目的とする。【平成28年度の成果】（１）全国の市役所・区役所（973か所）において児童虐待への対応をしている実務者、高齢者虐待への対応をしている実務者各1名を対象に、郵送自記式アンケートを実施し、4割以上の回収率を得た。（２）研究者間で事例分析法を検討し、主として保健分野が現在対応している児童虐待8事例について区レベルで事例分析法を試行し、事例分析終了後参加者に対するフォーカス・グループ・インタビューを行い、事例分析法の効果を検証した。試行した事例分析法については、関わりから早い時期での多分野での事例分析において特に効果が期待できること、虐待事例への職員の対応を検証することを目的として実施した事例検討において特に施策への展開が期待できることが明らかになった。【今後の研究の展開】今後はアンケート結果の分析を行うとともに、高齢者虐待・障がい者虐待等の事例に対象を拡大し、分析法の確立を図ってまいりたい。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned. Reason アンケート調査及び事例分析法の試行は当初計画どおり進んでいる。事例分析法に関するガイドライン資料の一部も作成しており、本事例分析法は事例分析から施策化への展開において一定の成果があることが明らかになった。
Strategy for Future Research Activity	今年度は（１）自治体職員に実施したアンケートを分析し、自治体における虐待事例分析の実態を把握するとともに、職員の疲弊を含む課題について明らかにする。（２）自治体における事例分析法を試行し、フォーカス・グループ・インタビューを実施する。これについては自治体の協力が不可欠であるため、分担研究者とともに国立保健医療科学院の児童虐待防止研修受講者への協力依頼の他、各種研修会や学会での発表を通じた協力依頼に努めていく。また、持続した効果が期待できることから、事例分析法の試行後、一定期間を経た結果についてもインタビューを行ってまいりたい。
Causes of Carryover	・平成28年度は政令指定都市で事例分析法の試行を依頼したが、3事例を依頼したものの1事例しか協力いただけなかった自治体もあった。次年度については、一般市町村や福祉分野における事例分析の試行を計画しており、自治体への事前の説明及び関係職員への説明会の開催、関係する各種学会や研修会での協力依頼など幅広い周知及び協力依頼が必要であり、学会や研修会への参加費及び旅費が必要となることが予想される。また、長期的な効果を確認するためのインタビュー調査にかかる費用を追加する。・研究者の異動により常勤職場が大阪市内となり、研究班会議を開催する際の旅費が必要となるとともに研究者の常勤職場に解析ソフトが無く、新たに解析ソフトを購入する必要が生じた。
Expenditure Plan for Carryover Budget	当初計画していた日本公衆衛生学会（鹿児島市）への参加に加え、高齢者虐待防止学会（千葉市）、日本子ども虐待防止学会（千葉市）への参加。協力自治体への試行・説明1回分の旅費に加え、説明会の開催、長期的効果確認のためのインタビュー調査にかかる旅費の増額。研究班会議開催にかかる旅費の増額。事例分析法の試行にかかる郵便料金・謝礼金・事務用品については当初計画どおり。事務にかかる謝金については当初計画どおり。新たに解析ソフトの購入を追加。