2017 Fiscal Year Research-status Report
原発事故被災者の震災関連死・震災関連自殺に対する「社会的ケア」の確立
| Project/Area Number |
16K09264
|
|---|
| Research Institution | Waseda University |
|---|
Principal Investigator |
辻内 琢也 早稲田大学, 人間科学学術院, 教授 (00367088)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2020-03-31
|
| Keywords | ストレス / PTSD / 原発事故被災者 / 社会的ケアモデル / 自殺予防 / 支援オーガナイザー / 国際情報交換 |
|---|
| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、原発事故広域避難者を対象に、次の4手法を用いて孤独死・自殺予防のための新たな「社会的ケア」モデルの構築を目指しているものである。平成2９年（2017年）度の研究成果を報告する。
[A]大規模アンケート調査：震災7年目にあたる平成29年（2017年）10月～平成30年（2018年）1月にかけて、首都圏に避難中の福島県住民を対象にした大規模調査（4,905世帯）を実施し、平成30年2月25日の「震災支援ネットワーク埼玉（ＳＳＮ）」との共催シンポジウム「首都圏避難者の孤立を防げ」にて速報結果発表を行った。うつ症状の強さを示す簡易質問票K6にて、13点以上の「うつの可能性」がある者の割合が20.2%であった。この結果より、平成27年の20.8％、平成28年の20.4％と比較しても、うつ状態の者の割合に大きな変化がないことが示唆された。
[B] 被災者・原発避難いじめ被害者へのインタビュー調査：連携研究者・大学院生・学部学生らと共に、福島県および埼玉県在住の被災者へのインタビュー調査を実施し、質的分析結果を著書『フクシマの医療人類学』（遠見書房）にまとめている。遺族へのインタビューは行えていない。
[C] ハーバード大学との海外連携：2013年度にリサーチフェローとして在外研究を行なった米国ハーバード大学難民トラウマ研究所（Harvard Program in Refugee Trauma；HPRT）のメンバーに、現在代表者が編集中の英文論文集に東日本大震災および原発事故の英文で発表された研究のレビュー論文執筆を依頼している。
[D] 民間支援団体と共に企画実践するフィールドワーク:震災支援ネットワーク埼玉（SSN）の支援活動に継続参加し、社会的ケアのSSN／WASEDAモデルを作成中である。
|
| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
研究計画に示した、[A]大規模アンケート調査、[B]インタビュー調査、[C]ハーバード大学との海外連携、[D]民間支援団体を通したケアの実践フィールドワーク、すべての項目においておおむね順調に進展している。1点だけ大きな変更点として、震災関連死自殺遺族へのインタビュー調査が困難であり、代わりに原発事故避難いじめの体験をもつ家族へのインタビューを重点的に行った点である。
今年度の成果は、民間支援団体（SSN）と共同で原発避難いじめアンケート調査を行ない、その調査結果を論文「原発避難いじめと構造的暴力」（岩波「科学」88巻3号）と、書籍・戸田典樹編『福島原発事故取り残される避難者』（明石書店）に「原発避難いじめの実態と構造的暴力」にまとめることができたことである。このほかには、この1年間の最新の調査結果を発表したSSN／WIMA早稲田シンポジウム「首都圏避難者の孤立を防げ」（2018年2月25日）を開催し、また今までの7年間の研究成果を著書『フクシマの医療人類学』（遠見書房）にまとめているところである。
現在作成中の社会的ケアの「SSN／WASEDAモデル」は、ハーバード大学の世界のグローバル・メンタルヘルスに対応して作られた「Framework for mental health recovery model」を参照し、日本のローカルな地域におけるケアに対応させたものである。個別化・複雑化が進むニーズに対し、被災者の声を拾い上げた上で、支援団体や専門職団体と連携・協力を行ない、的確に社会資源につなげる調整を行なう「避難者支援オーガナイザー」の役割の提案である。本役割は、福島県や原発事故被災市町村が実施を開始している復興支援員の業務としても期待され、今後も、埼玉県・東京都で実施されている復興支援員の活動を医学・心理学・福祉学をベースに学術的にサポートしていく。
|
| Strategy for Future Research Activity |
平成30年（2018）度の第一目標は、昨年度より社会的な注目を浴び始めた原発事故に関連した「原発避難いじめ」の問題と、その背景にある社会の構造的暴力の解明である。2017年1－2月にNHKと共同で行なった調査では、子どものいじめの背景には、原発事故避難者の大人への差別偏見が全国的に認められていることが明らかになってきており、この社会構造は、本研究で取り組んでいる自殺予防の問題と直結していると考えられる。今年度は、これまでに収集したデータを元に、構造的暴力、すなわち社会や文化の中にある健康の不平等を生み出している仕組みを明らかにする。そして、この問題を英文雑誌に投稿する。
さらに、これまで7年間の共同研究者との研究結果を国際的に発信する企画が進行中である。著書『The Human Sciences of Disaster Reconstruction: body-mind-social-cultural-ecological model（仮）』として、これまでに共同研究を行ってきた早稲田大学際学復興医療人類学研究所の研究員および学外の招聘研究員と共に英文書籍を執筆して出版する予定である。
|
| Causes of Carryover |
当初予定されていた米国における国際学会発表が実行されなかったため。
|
Research Products
(11 results)
-
-
-
[Journal Article] 福島原子力発電所事故により自主避難する母親の家族関係及び個人レベルのソーシャル・キャピタルとメンタルヘルスとの関連2017
Author(s)
岩垣穂大, 辻内琢也, 小牧久見子, 福田千加子, 持田隆平, 石川則子, 赤野大和, 桂川泰典, 増田和高, 小島隆矢, 根ヶ山光一, 熊野宏昭, 扇原 淳
-
Journal Title
社会医学研究
Volume: 34(1)
Pages: pp21-29
Peer Reviewed
-
-
-
-
-
-
-
-
