2016 Fiscal Year Research-status Report
南海トラフ地震発生に備えた医療体制構築と発生時における医療対応拠点づくり
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16K11417
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| Research Institution | Osaka City University |
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Principal Investigator |
山本 啓雅 大阪市立大学, 大学院医学研究科, 准教授 (20509723)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
木村 義成 大阪市立大学, 大学院文学研究科, 准教授 (20570641)
溝端 康光 大阪市立大学, 大学院医学研究科, 教授 (90420736)
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| Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| Keywords | 南海トラフ大地震 / GIS / 医療機関入院可能数 / 負傷者数 / 医療需給アンバランス |
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| Outline of Annual Research Achievements |
１）南海トラフ地震被害想定の地理的分析から医療体制の問題点を明らかにし、
２）これを改善させる方略を提言することである。さらに
３）実災害時には衛星から送られた地理的被害データをもとに医療体制の状況を分析し、情報を地域に発信して災害体制に役立てることのできる拠点を構築することである。
そして本年度における研究計画は１）に当たる部分である。我々は現在入手している津波浸水高データ、震度分布データ、医療機関の位置・種別情報について、GISに展開した。また各病院の周囲50ｍの平均水深を計算し、救急車両の走行が困難となる30cm以上の病院を抽出した。さらに道路状況データを重ね合わせることにより、大阪市の周辺部で、道路閉塞がより多く発生することがわかり、この地域でも搬送困難等が起こることがわかった。しかしながら危機管理室から詳細な負傷者・重傷者情報を入手することができなかったため、入手可能であった大阪市内各区別の負傷者データを同様にGISに展開し、医療機関と道路状況・浸水状況のアンバランスを指摘した。これらの結果について17回 European Congress of Trauma & Emergency Surgery（ヨーロッパ外傷・救急外科学会）にいて発表した。厚生労働省大臣官房統計情報部より各災害対応医療機関の平均入院患者数・外来患者数情報を得る手続きにも時間を要し、これらのデータを得たのは平成29年2月となった。このデータについては、我々の所有する医療機関の位置データとマッチングを行い、GISへの展開を終了した。現在、医療機関の入院可能人数を大阪市内の各区について計算し、これと負傷者数との差を計算することで各区についての医療需給に関するアンバランスについて可視化することができた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
現在までの進捗状況として、やや遅れている理由は①危機管理室から詳細な負傷者・重傷者情報が入手できていないこと、②厚生労働省大臣官房統計情報部より各災害対応医療機関の平均入院患者数・外来患者数情報を入手するための手続きに時間を要したため、最終的に入手が平成29年2月となったことである。
負傷者数のメッシュデータは入手が遅れていたが、再度交渉を行い、今後入手できる見込みとなっている。
厚生労働省のデータは入手後GISへの展開ができており、今後詳細な分析ができると考える。
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| Strategy for Future Research Activity |
大阪府危機管理室からは、負傷者数のメッシュデータを我々に提供できるよう作業を行うという返事を得ている。このデータを入手できればそのデータをGISに展開する。また厚生労働省から得た、各医療機関のデータと、すでに入手している津波浸水データ、震度分布データなどから各医療機関の残存機能率を算出し、医療機関の受け入れ可能外来患者数・入院可能患者数を算出する。次に道路状況・浸水状況から負傷者がどの医療機関にどれだけ動くかを算出する。以上の結果から、どの病院があるいは地域で医療のアンバランスが起きているかを明らかにすることができる。
次に、地理的加重オーバレイ分析を用いて最適な病院配置を提示する。これには中規模の医療機関を災害拠点病院化する場合と、災害拠点病院の機能を増強させる場合など様々な場合が想定される。いくつかのケースについてシミュレーションを行い、最も実現可能性が高く、効果的なケースを抽出する。
これの結果や、衛星からの地理的データを大阪市立大学内のサーバーに集積し、我々がデータ分析を行うとともに、大阪府危機管理室や医療対策課の職員がサーバーデータにアクセスできるシステムを構築する。
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| Causes of Carryover |
今年度はデータ入手に遅れが生じたため、データ入力・データチェック・解析補助などの資金が次年度に回ることになった。また衛星データの入手・蓄積や大阪府へのデータ提供のために、サーバーを購入する必要が生じたことがあげられる。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
データ入力・データチェック・解析補助などの謝金に使用する。また衛星データの入手・蓄積や大阪府へのデータ提供のために、サーバーを購入する予定である。
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Research Products
(1 results)
