2018 Fiscal Year Research-status Report

占領期の養護教諭構想に対するＰＨＷ看護課の介入　－GHQ文書による検証－

Research Project

Project/Area Number	16K11930
Research Institution	Kanazawa Medical University
Principal Investigator	滝内隆子金沢医科大学, 看護学部, 教授 (10289762)
Project Period (FY)	2016-04-01 – 2020-03-31
Keywords	占領期 / 養護教諭 / CIE（民間情報教育局） / PHW 看護課
Outline of Annual Research Achievements	本研究では，占領期において連合軍最高司令官総司令部(GHQ/SCAP)の民間情報教育局(CIE)及び文部省の養護教諭構想の中でも教育制度と職務内容に対する公衆衛生福祉局(PHW)の中の看護課(Nursing Affairs Section)の介入内容を，GHQ/SCAPのPHW看護課のWeekly BulletinとDairy of Journalに所蔵されたMemorandum for Recordを用いて分析し，明確化することである。平成30年度は、養護教諭(School Nurse，School Nurse Teacher)構想に関連するCIEと文部省、及びPHW看護課と厚生省の史料を国立国会図書館，国立公文書館等で3回収集した。収集した資料は研究協力者と1946年～1951年までを時系列に整理・翻訳した。結果、養護訓導から養護教員そして養護教諭へと名称が変更されたプロセス、養護教諭の増員対策が明らかになった。さらに本研究の目的である養護教諭の職務内容については、PHW看護課の主導のもとアメリカのスクールナースをモデルに戦前よりも養護教諭の自律性が少ない職務内容になったことが明らかになった。また養護教諭の資格・教育制度についてもPHW看護課の意見が反映され、最終的に看護師を基礎資格する教育制度になり大学における教員養成制度から切り離されるにいたるまでCIE・文部省とPHW看護課・厚生省との間でどのような検討がなされたか明らかになった。その成果を平成30年度の日本看護歴史学会で発表し、日本看護歴史学会誌に「占領期の1946～1947年におけるCIEと文部省による養護教諭の増員対策」の論文題名で、また日本医誌学雑誌に「養護教諭の職務内容に関するPHW・厚生省とCIE・文部省における検討内容」で投稿し、現在査読中である。さらに平成31年9月日本看護歴史学会誌に論文題名「占領期における養護教諭の基礎資格に関するCIEとPHWでの検討」を投稿予定である。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 3: Progress in research has been slightly delayed. Reason 概ね本研究の目的は達成されつつあるが、占領期における養護教諭構想にPHWサムス准将が関与していた史料を見出すことができていない点と日本側の文部省・厚生省の史料収集が不十分な点があるため。
Strategy for Future Research Activity	概ね本研究の目的は達成されつつあるが、占領期における養護教諭構想にPHWサムス准将が関与していた史料を見出すことができていない点と日本側の文部省・厚生省の史料収集が不十分な点である。そのため延長した1年間で以下のことを実施する。 ①　CIE文書とPHW文書からPHWサムス准将の養護教諭構想への関与を明らかにする。 ②　文部省・厚労省の養護教諭構想に関する史料を収集し、日本側がどのような検討をしたか明確化する。 ③　①と②の成果を日本看護歴史学会等で発表し、論文投稿する。
Causes of Carryover	本研究は史料収集を主な研究方法とするため、国立国会図書館・国立公文書館・厚生労働省・文部科学省に追加史料の収集に行く必要がある。また、研究協力者と史料分析を分担しているため、分析結果に関する会議の開催が必要になる。分析の精度をあげるために研究者・協力者が翻訳したCIE・PHW看護課に関するSheetsの翻訳・校閲を受ける。更に、研究成果を日本看護歴史学会などに発表するため学会発表旅費・参加費等が必要である。使用計画は、①史料収集(交通費：国立国会図書館・国立公文書館:35千円×2回×1人)、②国内学会発表旅費・参加費（日本看護歴史学会・日本医史学会50千円×2回×1人）、③研究分担者との会議参加費(20千円×3回)、④史料翻訳・校閲料(1sheet×4千円×50枚)、⑤研究協力者間事務連絡費(切手・電話等：10千円)である。