2017 Fiscal Year Research-status Report
病床再編及び原発事故後の組織運営に関する理論の構築―看護管理学事例研究手法の開発
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16K11983
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| Research Institution | The University of Tokyo |
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Principal Investigator |
武村 雪絵 東京大学, 大学院医学系研究科, 准教授 (70361467)
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| Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| Keywords | 看護管理 / 事例研究 / 福島原発事故 / 病棟再編 / 組織ダイナミクス / 組織内葛藤 / 組織運営 / 倫理的課題 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
人々に組織的に良質な看護サービスを提供するには、看護組織運営に関する知見を蓄積する必要がある。事例研究は、特定の状況下における組織ダイナミクスを描出し、少数事例からも管理実践理論やモデルの構築が可能な研究手法として期待される。しかし、組織を事例とする場合は個人を事例とする場合とは異なる方法論や倫理的配慮が必要となる。本研究は、実際に組織を対象とした事例研究を展開しながら、看護管理学分野に特化した事例研究手法、すなわち、組織を分析単位として多様な関係者からデータを収集し分析する手順や、データ間の矛盾に注目しながら深層に迫る理論やモデルを構築する手法、及び、複数事例を統合しより汎用性の高い理論やモデルを構築する手法の確立を目的とする。同時に組織事例研究に伴う倫理的課題とその対処指針の明確化も目指している。
事例研究では、東日本大震災後の福島県内の病院での看護組織運営を扱うこととした。震災当時、福島第一原発から半径30～50km圏内に立地する病院に勤務していた看護師長及び看護師を対象として、看護師の自主的避難をめぐって、各部署の看護師長がどのように意思決定し対処したか、またその判断や行為が短期的及び中長期的に個々の看護師や看護師チームにどのような影響を与えたかについて、組織内の多様な立場の視点から描き出すことを目的とした。
平成28年度は震災当時同じ部署で働いていた職位の異なる4名にインタビューを行い、内容を分析するとともに、看護管理学分野の組織事例研究に特有な倫理的課題とその対処について検討した。その結果を受け、平成29年度は参加者を増やして、自主的避難をめぐって看護師がどのように意思決定し、その結果、職場でどのような経験をし、その後の職業生活や今の自分に影響を及ぼしたかを分析するとともに、同一部署でも立場によって経験は異なり、同じ事象でもその解釈が異なることについて分析を進めた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
平成28年度のインタビューで、同一部署であっても、立場によって全く異なる経験をしており、同じ事象についても解釈が異なることや、特に自主的避難をめぐっては、出勤を続けた看護師も職場を離れた看護師も、震災から6年が経過してもなお、当時の自分や同僚の選択とその後の職場での経験について未解決な感情や葛藤を抱えたままであることがわかった。多様な立場から組織で起きた事象を描き出すために、また、対象者の匿名性を守るために、当初の計画よりも参加施設と参加者を大幅に増やして、個々の看護師の経験を詳細に分析した上で、組織単位の事例分析を行い、最終的に複数の組織事例分析の結果を統合する必要があると考えられた。
そのため、平成29年度は機縁法に加えて、ホームページやチラシで個人単位での参加者も募り、5施設22看護単位の計37名（震災当時、看護師長8名、副看護師長・主任5名、看護師21名、看護部長・副看護部長3名）へのインタビューを終了した。看護師長を含む組織としてインタビューを実施できたのは4看護単位であった。
4看護単位について、それぞれの立場からの語りの違いを概観した上で、まずは、自主的避難をめぐって看護師がどのように意思決定し、その結果、職場でどのような経験をしたか、また、その経験がその後の職業生活や現在の自分にどのような影響を及ぼしていると認識しているか、個別データの分析を進めた。
なお、公表時の倫理的課題を検討した結果、対象者や関係者、及びそれらの関係性を傷つけないためには、公表の際は複数事例を統合し、対象者本人でも自分の関係者の語りを特定できないようにすること、組織を超えた構造やシステム面からそれぞれの選択の背景を描く必要があると判断したことから、平成29年度は分析内容に言及する公表は避け、組織事例研究における倫理的課題とその対処について第37回日本看護科学学会学術集会にて発表した。
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| Strategy for Future Research Activity |
平成30年度は、平成29年度に引き続き、看護師に関する個別のデータ分析を進め、看護師長についての個別のデータ分析も実施する。その後、4看護単位について、組織単位の事例分析を行い、矛盾データから統合的な理論・モデルを構築する分析手法の明確化に取り組む。その上で、組織単位の事例研究の結果の統合を試み、より汎用性の高い統合理論を構築する分析手法の明確化を進める。
また、平成28年度に研究計画を見直した結果、平成29年度は福島原発事故後の看護組織運営に関する事例研究（以下、福島事例研究）を優先したが、平成30年度には病棟再編時の看護組織運営に関する事例研究（以下、再編時事例研究）を開始する。
その際、福島事例研究がインタビューデータを用いて事後に質的に組織を分析する研究手法であるため、再編時事例研究では量的研究・質的研究を組み合わせて、縦断的に組織ダイナミクスをフォローアップする方法を採用することとする。
これらの一連の結果を、看護管理学分野に特化した事例研究手法として、倫理的課題への対処も含めてプロトコル化する。
また、平成30年度は国内外の学会でこれまでの研究成果を公表する。
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| Causes of Carryover |
当初、平成29年度に国外の学会での公表を計画していたが、平成28年度に倫理的課題への対処を検討した結果、福島原発事故後の組織運営については、参加者を十分に増やして匿名性を確保した上で公表すべきだと判断した。そのため、国外での学会発表、及び、病棟再編に関する事例研究の開始を平成30年度に変更した。
福島事例研究でのインタビュー実施が当初の予定より大幅に増えたこと、再編時事例研究については量的研究も組み合わせて縦断的変化を追跡する事例研究に変更したことから、経費の総額には変更がない。
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