2019 Fiscal Year Annual Research Report
Development of a Comprehensive Collaborative System Model for Medical Care of Elderly People with Dementia at Home in Emergency Situations
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16K12229
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| Research Institution | Kagawa University |
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Principal Investigator |
松本 啓子 香川大学, 医学部, 教授 (70249556)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
名越 恵美 岡山県立大学, 保健福祉学部, 准教授 (20341141)
伊東 美佐江 山口大学, 大学院医学系研究科, 教授 (00335754)
桐野 匡史 岡山県立大学, 保健福祉学部, 准教授 (40453203)
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| Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2020-03-31
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| Keywords | 在宅認知症高齢者 / 医療的ケア / 急変時対応 / 包括連携システム |
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| Outline of Annual Research Achievements |
介護保険制度（2000年）開始以降、度々の改正が行われてきたが、行政の方針は一貫して在宅介護の推進である。しかし、その内実は家族介護を前提とした介護の社会化である。その問題は介護心中や激増する介護うつ等、深刻な介護の歪みを引き起こしている。家族介護者のストレスや不安のひとつに、被介護者の介護場面における容態急変等を含めた医学的判断が求められる場面への遭遇がある（松本2007）。家族介護者は、被介護者の容態の急変等緊急事態が発生した場合、不安を抱えながら自己流の対処を行っており、特に医療的ケアに関するニーズが高い(松本 2010)。本研究では、在宅認知症高齢者の急変時対応に関する医療的ケアにおける包括連携システムモデル構築へ向けた示唆を得ることを目的とした。在宅認知症高齢者の急変時対応の際、家族を含む介護者が行う医療的ケアに関して、包括連携システム構築の可能性の検討に加えて、導入や取り組みの有無、それらの現状を明らかにする必要があると考えた。まず、在宅認知症高齢者の急変時対応に関連する医療的ケアに特化した国内外の文献検討を実施した。その結果、急変時対応に関する認知症高齢者に特化した文献は非常に限局されており、更なるデータの蓄積が必要であることが窺えた。また、在宅認知症高齢者の急変時対応等に関する医療的ケアを提供する医療施設側またはその職種に焦点をあてた上で、包括的視点を含めた多職種連携の現状や実態の調査を行った。その結果、急変時対応のマニュアルはあるが機能的に用いられているとは言えない現状が示唆された。またそれらの現状を鑑みた上で、急変時対応に関する医療的ケアにおける包括連携システムモデルの構築にむけて、医療専門職を含めた多職種へのインタビューを実施した。その結果、地域包括ケアシステム下での認知症高齢者の家族介護者に特化した急変時対応を踏まえた連携の困難さが示唆された。
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