2019 Fiscal Year Annual Research Report
Developing end-of-life care system that enhance can do decision making of the community residents
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16K12235
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| Research Institution | Gunma University |
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Principal Investigator |
内田 陽子 群馬大学, 大学院保健学研究科, 教授 (30375539)
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| Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2020-03-31
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| Keywords | 地域住民 / 意思決定支援 / エンドオブライフケア / アドバンスケアプランニング / アウトカム / システム |
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| Outline of Annual Research Achievements |
わが国は超高齢少子社会を迎え、多死社会ともなっている。厚生労働省は人生の最終段階における意思決定を促すためのアドバンス・ケア・プランニング（Advance Care Planning: ACP）を提唱していた。このことは、専門職が主体でなく、地域住民自らがエンドオブライフケア（End Of Life Care: EOLC）の意思決定ができるように、また、その医師を実現できるようなEOLCのアウトカムを高めるケアシステムを構築する必要性があることを示している。このような背景のもと、本研究を開始した。
研究計画では、文献収集や研究の枠組み、調査項目を検討し、地域住民に対する調査やパス原案の作成と実施・評価を予定した。
結果、開発した教育研修プログラムは各地で地域住民（1,000人以上）に実施され、啓蒙・普及できた。また、地域住民だけでなく、医師や看護師、ケアマネジャー、訪問看護師、介護職員等、多くのEOLCケアに携わる者に対して研修会の依頼を多く受け、啓蒙・普及ができた。また、病院や施設での本人へのEOLC意思決定支援についての実態と意思決定を促すケアの明確にできた。病院における自宅に帰りたい意思を実現する有効なケアは、「緊急時の病院連絡・入院体制整備」であった。施設では本人よりも家族における支援の実施率が高く、実施率は職員の満足度も高まることがわかった。さらに、高齢者住まいにおける意思決定支援パスを開発でき、実用性が確認された。
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