Empirical study on quality and business continuity among home-visit nursing agencies using longitudinal data

2019 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 16K12251
• Research Institution: Tokyo Medical and Dental University
• Principal Investigator: 柏木 聖代 東京医科歯科大学, 大学院保健衛生学研究科, 教授 (80328088)
• Project Period (FY): 2016-04-01 – 2020-03-31
• Keywords: 訪問看護 / 事業継続 / 閉鎖 / 経営 / 質

Outline of Annual Research Achievements

本年度（令和元年度）の研究実績は、以下のとおりである。1）2014年から2018年に「介護サービス情報公表システム」に掲載されていた各調査年のデータからパネルデータベースを作成し、2014年に存続していた訪問看護ステーションのうち2015年から2017年の間に閉鎖した事業所を特定し、その特徴を明らかにした。2014年調査の情報を公表していた事業所（N＝7,354）のうち、要件を満たした事業所N=6,496）を分析対象とした。2015～2017年の間に821事業所が閉鎖しており、ロジスティック回帰分析の結果、事業所が所在している地域の高齢化率が低い、看護職員常勤換算数が少ない、営利法人、現任従事者対象とする研修の実施記録がないこと等が、事業所の閉鎖に有意に関連していることを明らかにした。2）これまでの本研究をもとに抽出した訪問看護ステーションの経営・質に関する指標を用い、都道府県で層化無作為抽出した全国の訪問看護ステーション2,000事業所を対象に2020年2～3月に調査を実施し、177事業所より回答を得た。2018年度の経営収支は、黒字が全体の約6割を占めていた一方、10.8％は10％未満の赤字が、11.4％は10％以上の赤字であった。加えて13.8%の事業所が経営収支を把握していない実態が明らかになった。46.4％が前年度と比較し利益が減った又は変わらないと回答しており、こうした現状が事業所の閉鎖に繋がっている可能性が示唆された。患者アウトカムでは、訪問看護利用前に入院していた者のうち中央値で13.7％が退院後30日以内に予定外の再入院している、死亡により訪問看護利用終了者のうち在宅で死亡した者の割合は中央値で50.0％である、機能改善や軽快により訪問看護の契約を終了した利用者の割合は中央値で8.0％であったことを明らかにした。これらの研究成果は、国際誌に投稿予定である。