2017 Fiscal Year Research-status Report
地域特性に合わせた在宅がん療養者の住民参加型生活支援システムの活用と評価
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16K12266
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| Research Institution | Health Sciences University of Hokkaido |
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Principal Investigator |
竹生 礼子 北海道医療大学, 看護福祉学部, 教授 (80433431)
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| Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2021-03-31
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| Keywords | 在宅ホスピス / 住民参加 / がん療養者 / 生活支援 / ボランティア |
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| Outline of Annual Research Achievements |
先の研究で開発した「在宅がん療養者に対する住民参加型生活支援システム」をもとに人口規模の異なる2地域を選定し、システムに示された手順通りにプロジェクトを進める計画であった。
異なる人口規模として、中都市（総務省統計局による都市階級区分による政令指定都市を除く人口15万人以上の市）及び北海道の66%が占める人口1万人未満の市町村を選定してプロジェクトをすすめる。このうち、対象地域の一つである人口中規模都市については、市内の活動住民内諾が得、プロジェクトの説明を行った。また、当該地域で行われた、「ホスピスボランティア養成講習」に参加し、講義を行うなど、プロジェクトをすすめる準備を行った。
人口1万人未満の町村については、町村内で活動するキーパーソン、stakeholderへのプロジェクト実施の説明・交渉・調整の段階である。対象地域の選定、対象地域の特性に関する調査は、次年度に持ち越しとなった。
プロジェクトの評価指標の文献・資料の収集を行った。プロジェクトの評価指標として、在宅がん療養者に住民が生活支援する上での期待と躊躇を、先の研究結果を基に尺度化することを検討した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
平成28年・29年内に、第1段階の介入モデル地域の選定/地域特性・関係者（stakeholder）に対する調査、北海道内の人口大規模地域、小規模町村の選定が完了しなかったことが遅れの原因である。
関係者への打診ができていたが、実際のプロジェクトグループ構成や行政への説明などが遅れたため、プロジェクトのスタートができなかった。
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| Strategy for Future Research Activity |
対象地域の決定と地域の調査が完了していないことが進捗の遅れの原因であるが、29年内に、対象地域の選定と関係者への説明が終了したため、プロジェクトをスタートさせる見込みがたった。30年からは調査と介入をすすめていくことができる。以下のように計画を修正して、研究期間中に評価まで終了できるようにする。
１．30年度前半 第1段階：介入モデル地域の選定/地域特性・関係者（stakeholder）に対する調査、北海道内の人口中規模地域、人口1万人未満町村を各1か所に対し、地域特性についての調査を行う。地域内のキーパーソン、Stakeholderとともに、プロジェクト実施の交渉・調整を行う。２．30年度後半 第2段階：システムの運用（Aエリア・Bエリア）システムの介入のうち、コアメンバーを招集し、仕組みづくり計画を実施する。
３．31年度前半 介入手順Step3・4・5 一般住民への啓発、支援者の養成、支援者グループの組織化を実施する。４．31年度後半 介入手順Step6・7 在宅がん療養者の生活支援を実際に住民が行う。５．32年度 第3段階：各介入エリアの評価、評価の総括：システムの全体の評価、考察、学会発表・報告書作成 論文発表を行う。
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| Causes of Carryover |
研究の進捗が計画より遅れており、必要な調査・プロジェクトの進行が次年度にずれ込んだ。介入モデル地域の選定/地域特性・関係者（stakeholder）に対する調査が遅れた。関係者への打診ができていたが、実際のプロジェクトグループ構成や行政への説明などが遅れたため、プロジェクトのスタートができなかった。
遅れていた研究の進行を取り戻すために、30年度前半は、第1段階の介入モデル地域の選定/地域特性・関係者（stakeholder）に対する調査、地域特性についての調査を行う。地域内のキーパーソン、Stakeholderとともに、プロジェクト実施の交渉・調整を行う。30年度後半は第2段階のシステムの運用（Aエリア・Bエリア）システムの介入のうち、コアメンバーを招集し、仕組みづくり計画を実施する。
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