2018 Fiscal Year Research-status Report
地域特性に合わせた在宅がん療養者の住民参加型生活支援システムの活用と評価
Project/Area Number |
16K12266
|
Research Institution | Health Sciences University of Hokkaido |
Principal Investigator |
竹生 礼子 北海道医療大学, 看護福祉学部, 教授 (80433431)
|
Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2021-03-31
|
Keywords | 在宅ホスピス / 住民参加 / がん療養者 / 生活支援 / ボランティア |
Outline of Annual Research Achievements |
人口規模の異なる2地域を選定し「在宅がん療養者に対する住民参加型生活支援システム」をもとにプロジェクトを進める計画である。異なる人口規模として、北海道内の中都市(総務省統計局による都市階級区分による政令指定都市を除く人口15万人以上の市)及び北海道の66%が占める人口1万人未満の市町村を選定してプロジェクトをすすめている。 中規模都市においてプロジェクトに参加する住民への説明を行い、検討を進めた。また、当該地域で行われた、「ホスピスボランティア養成講習」にて講義を行い,プロジェクトをすすめた。 人口1万人未満の町村については、町村内で活動するキーパーソン、stakeholderへのプロジェクト実施の説明・交渉・調整を行った。協力住民に対して、在宅がん療養者の生活支援に住民が参加することの期待と躊躇についてヒアリングを行った。その結果から、すでにボランティア活動を行っている住民の中にも、在宅で療養しているがん療養者の支援に躊躇しており、慎重な姿勢であることがわかった。 次年度以降は、対象地域の特性に関する調査および緩やかな進行と十分な話し合いを重視したプロジェクトの介入をすすめる。在宅がん療養者に住民が生活支援する上での期待と躊躇の変化をプロジェクトの評価指標として用いるために、先の研究結果を基にした評価尺度を検討した(検討中)。
|
Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
2016年・2017年内に、介入モデル地域の選定/地域特性・関係者(stakeholder)に対する調査、北海道内の人口大規模地域、小規模町村の選定が完了しなかったことが遅れの原因である。当初予定から実際のプロジェクトグループ構成および行政への説明が遅れたこと、協力住民の慎重な姿勢から、検討に時間をかけることとし、プロジェクトのスタートが2018年度にずれこんだ。 介入モデル地域の選定を行い、住民の協力者との検討会を開催した。実際のプロジェクトの展開は、次年度以降に行うことした。対象地域の関係者との会議をすすめ、プロジェクトの計画を修正して、研究期間中に評価まで終了できるようにすることとした。 在宅がん療養者に住民が生活支援する上での期待と躊躇の変化をプロジェクトの評価指標として用いるための評価尺度は検討中であり、完成は次年度以降となった。
|
Strategy for Future Research Activity |
対象地域の関係者との会議をすすめ、以下のように計画を修正して、研究期間中に評価まで終了できるようにする。1.2019年度内:第1段階:介入モデル地域の特性・関係者(stakeholder)に対する調査、北海道内の人口中規模地域、人口1万人未満町村を各1か所に対する、地域特性・住民の意識についての調査。第2段階:コアメンバーによるプロジェクト検討会の開催、計画。 第3段階:プロジェクトの実施(住民への啓発、支援住民の養成、住民グループの組織化。2.2020年度内:第3段階:プロジェクトの実施(住民による在宅がん療養者の生活支援)5.32年度 第3段階:各介入エリアの評価、評価の総括:システムの全体の評価、考察、学会発表・報告書作成 論 文発表を行う。 プロジェクトの評価指標として、在宅がん療養者に住民が生活支援する上での期待と躊躇について、先の研究結果を基に尺度化を図る。
|
Causes of Carryover |
研究の進捗が当初計画より遅れており、プロジェクトの進行が次年度にずれ込んだ。次年度以降は、遅れていた研究の進行を取り戻すこと、実際のプロジェクト(介入部分)を進めるために、次年度に研究費を使用する。具体的には、介入モデル地域である中規模地域、人口1万人未満町村における住民の意識についての大規模調査、研究協力者・コアメンバーによる開催頻度を多くしたプロジェクト検討会開催、実際のプロジェクトの実施(住民への啓発、支援住民の養成、住民グループの組織化)に研究費を使用する。
|