2019 Fiscal Year Research-status Report

認知症高齢者の家族介護者に対するソーシャルキャピタル醸成プログラムの開発

Research Project

Project/Area Number	16K12282
Research Institution	Yokkaichi Nursing and Medical Care University
Principal Investigator	藤田佳子四日市看護医療大学, 看護学部, 講師 (30341241)
Co-Investigator(Kenkyū-buntansha)	三好陽子四日市看護医療大学, 看護学部, 准教授 (40340228) 押本由美豊橋創造大学, 保健医療学部, 講師 (90574088) [Withdrawn] 春名誠美四日市看護医療大学, 看護学部, 助教 (50761904) 井上直子園田学園女子大学, 人間健康学部, 助教 (60609270)
Project Period (FY)	2016-04-01 – 2021-03-31
Keywords	認知症 / 家族介護者 / ソーシャルキャピタル
Outline of Annual Research Achievements	認知症高齢者の家族介護者が健康に生活できるプログラム開発の基礎研究として、認知症高齢者の家族介護者の相談内容に関する自記式質問紙調査による実態調査を実施した。なお、本研究は所属大学の倫理審査委員会の承認を得て行った。A県下の地域包括支援センター、在宅介護支援センターに依頼文を送付し、同意の得られた26施設の相談にあたっている職員を対象としてアンケート用紙を700部配布し129部が返送された。期間は2019年10月1日～2020年4月30日とした。アンケート内容は、回答者の属性、相談に来た家族介護者の属性、過去3か月以内に相談を受けた内容と頻度とした。回答は記述統計と自由記述を分析した。結果として、回答者は、在宅介護支援センターに所属している者が多く、職種は介護支援専門員が多かった。職員の平均年齢は48.7歳で、女性の割合が多かった。家族介護者の相談で多い年代は60代、50代の順であり、自分の親や配偶者を介護している割合が多かった。家族介護相談者として男女どちらが多いか尋ねたところ、女性74名（68.5％）ほぼ同じ25名（23.1％）男性7名（6.5％）であった。家族介護者から受けた相談内容は多い順に「利用できる介護サービス事業に関する相談」「日常生活に関する介護相談」「認知症の症状に関する介護相談」であった。女性相談者の具体的相談内容は「直接の介護が女性にかかるため介護負担が大きい」「仕事と家事と介護の両立が難しい」「夫が外出を嫌うため、受診やサービスにつながらない」、男性相談者の具体的相談内容は「仕事を持っており介護まで手が回らない」「自分で頑張って対応しているが自分の体調不良や対応困難になって相談する」などであった。家族介護者の性別による困難の内容に違いがある可能性が示唆されたため、今後認知症家族介護者に直接インタビューを行い、プログラム開発を行う予定である。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 4: Progress in research has been delayed. Reason 父親の介護のため年休や介護休暇を取得していたため、10月～12月は全く研究を遂行することが困難であったこと、年始から家族介護者に対してインタビューを行う予定であったが、新型コロナウイルスが流行し家族介護者と密に接する可能性があったため、インタビュー調査が実施できず、研究の遂行が遅れている。
Strategy for Future Research Activity	家族介護者へのインタビュー調査については、今後の新型コロナウイルス（COVID-19）の流行も加味し、電話インタビューもしくはZOOMでのインタビューが可能かどうか研究協力者と交渉しながら調整していく予定である。家族介護者に対するプログラムの試作については、実際に対象者に大学に来ていただき実践することが困難である可能性が高いため（大学生も通学していない状況であるため）、インタビュー調査に研究協力いただいた家族介護者に試作について相談し、今年度はプログラム案の作成を目標として研究に取り組むこととする。
Causes of Carryover	今年度、家族介護者のインタビュー調査を行う予定であったが、自身の家族介護で介護休暇を取ったため研究を進捗できなかったこと、新型コロナウイルス（COVID‐19）の流行時期とインタビューを行おうと考えていた時期が重複していたため、インタビューが行えなかったことが次年度使用額が生じた理由である。今後の使用計画については、インタビュー調査については対面で行うことが困難であることが推測されるため、電話でのインタビューもしくはZOOMなどの媒体を用いたインタビューを対象者が了承して下さった場合行う。万一インタビュー法が困難な場合、家族介護者に対する質問紙調査を行い、認知症家族介護者が必要としているプログラム開発の一助とする。本来であれば、今年度はプログラム試行まで行う予定であったが、新型コロナウイルスの流行状況によりプログラム試行を実施できないことも予測されるため、その際は、インタビュー調査に協力していただいた家族の方にプログラム内容を提示し、アドバイスを受けるように計画を変更していく。