2018 Fiscal Year Annual Research Report
Development of supporting method by occupational health nurses that supports worker who has developmental disorder
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16K12315
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| Research Institution | Gunma Paz University |
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Principal Investigator |
廣田 幸子 群馬パース大学, 保健科学部, 准教授 (00587678)
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| Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| Keywords | 発達障害者支援 / 個別支援 / 支援体制整備 / 専門機関連携 / 役割分担 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
日本産業衛生学会産業看護部会の会員1,649人を対象に、産業看護職による発達障害者等（疑いも含む）支援の実態調査を実施（調査時期2018年2月）した結果について整理した。
381人から回答を得た（回収率23.1%）。発達障害者等の支援経験がある者は約70％であった。支援の従事者は保健師、産業医、人事労務担当者、発達障害者等の直属の上司が50％前後であり、連携機関は医療機関が最も多く、地域障害者職業センター等の専門機関は10％前後に留まり、いずれの機関とも連携していないのは19.6%であった。事業場としての支援内容で多かったのは、メンタルヘルスに関する指針の策定であった。個別支援の内容は、約半数が管理監督者や同僚からの相談に関する対処や助言、人事労務担当者との連携、日常的な支援ニーズのアセスメント、適正配置や具体的な作業内容に関する助言等であった。約50％の回答者は、個別支援技術の不足及び発達障害者等を職場で支援する必要性に関する理解不足を挙げいた。発達障害者等に対する適切な配置や作業内容、職場の管理監督者に対する助言等の具体的な支援内容に関する課題があり、発達障害者支援専門機関による後方支援体制及び事業場として発達障害者等支援体制構築の必要性が示唆された。
実態調査の対象者の内、承諾を得られた10名の産業看護職に対して、2018年8～10月に支援のプロセス及び課題の詳細を明らかにすることを目的に面接調査を実施した。産業看護職の支援は、発達障害者等に自分の特性を理解して自己管理能力を高めて行動すること、家族の協力や専門支援機関を有効活用すること、職場が特性に応じた適性配置と業務を準備して環境調整し、職場での危機を予測して予防的な対応を可能にすることであった。発達障害者等の健康管理、人事労務管理及び職場管理の役割分担を明確化する事業場の支援体制構築の課題が示唆された。
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