2017 Fiscal Year Research-status Report

首都圏の定年退職男性を対象とした「地域とのつながり」を築く支援プログラムの開発

Research Project

Project/Area Number	16K12318
Research Institution	Tokai University
Principal Investigator	吉野純子東海大学, 健康科学部, 准教授 (50290036)
Co-Investigator(Kenkyū-buntansha)	錦戸典子東海大学, 健康科学部, 教授 (10172644) 嶋津多恵子国立研究開発法人国立国際医療研究センター, 教授 (80184521)
Project Period (FY)	2016-04-01 – 2020-03-31
Keywords	定年退職 / 男性 / 地域とのつながり / 首都圏
Outline of Annual Research Achievements	【研究目的】本研究は、地域とのつながりの稀薄さから社会的に孤立しやすい首都圏に在住する定年退職後の高齢男性を対象とした、“地域とのつながり”の測定尺度の作成および調査を通して、首都圏在住の定年退職者と地域とのつながりの特性に配慮した、地域保健プログラムへの示唆を得ることを目的としている。H29年度は、調査票作成の予備研究として、首都圏在住の定年退職後男性の属性を、大企業から中小企業へと広げた質的記述的研究「首都圏における中小企業を定年退職した男性が地域とのつながりを構築していくプロセス」＜承認番号：第16-29号＞に取り組んだ。【H29年度研究成果】①質的研究において研究対象とする中小企業を定年退職した男性のリクルートを分担者とともに行い、計12名の研究協力者の紹介と研究協力の承諾を得た。②研究協力者12名に対して、研究代表者が10名、分担者が2名へ「定年退職後の地域とのつながりの変化と思い」に関する半構造化インタビューを実施した。③インタビューデータを逐語録に起こし、現在、定年退職後に地域とつながることの意味や過程について語られた文脈に沿って、コード化、サブカテゴリー化する作業を実施している。【研究協力者12名の概要】全員、所属組織（団体／事業所）従業員が5名～250名の中小規模の企業および団体を定年退職しており、平均年齢76.5歳、退職前の組織的な地域活動経験は有りが6名、なしが6名、退職後（現在）の組織的な地域活動の有無は、有りが10名、なしが2名であった。12名中10名が妻あるいは妻・子どもとの同居、1名が独身、1名は妻との死別後独居であった。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 3: Progress in research has been slightly delayed. Reason ＜理由＞ ①研究代表者による先行研究「首都圏在住の定年退職した男性が地域とのつながりを構築していく理論の生成」の学術誌への投稿が現在も継続中であり、当初予定のH28年度論文公表に至っていない。 ②本研究の第1ステップとなる中小企業の定年退職男性を対象とした地域とのつながりに関する質的研究に、H29年度に着手し、データ収集は完了し現在分析を進めているところである。対象者のリクルートに時間がかかり、現時点ではまだ収集したデータの概念分析中であり、測定尺度のもととなる概念抽出にあと半年ほど時間を要する状況である。
Strategy for Future Research Activity	＜今後の推進方策＞【H30年度】4月～7月：〔目標１〕H29年度に実施した中小企業を定年退職した男性へのインタビュー結果を分析し、「首都圏における中小企業を定年退職した男性の地域とのつながりの現状」と「地域とのつながりを築いていく過程」に関わる概念を抽出する。7月～8月：〔目標２〕・[目標１]で得られた概念をもとに、定年退職した男性が地域とのつながりを築いていくための構成概念および関連要因の検討・洗練化（大企業を定年退職したケースとの比較・統合）を行う。9月～1月：〔目標３〕・[目標１]と[目標２]で得られた概念をもとに、定年退職した男性と地域とのつながりを測定する尺度を作成する。2月～3月：作成した測定尺度を用いてのプレテスト調査を小規模に実施する。【H31年度】〔目標４〕プレテスト調査の結果から、尺度の精緻化および洗練化を再検討する。首都圏の自治体の中に調査協力の依頼を行い、調査自治体のリクルートを行う。その後、修正した測定尺度を用いて、協力の得られた自治体にて大規模調査を行い、構成概念の妥当性および構成概念と関連要因との関連性について分析し、首都圏在住の定年退職した男性と地域とのつながりの特徴について検討する。
Causes of Carryover	【繰越金が発生した理由】 ①昨年度計画修正した時に計画していたアンケート調査票の作成および印刷まで到達できなかった。②先行研究の学術雑誌投稿が継続中であり、論文印刷費使用がなかったこと、また質的研究結果の成果発表・参加がH30年度へとずれたため、学会への出席機会が減少し、旅費やその他の研究費使用額が予定よりも少なくなった。【次年度の使用計画】 ①H30年度に、現在分析中の質的研究の成果をまとめて学会発表を行う。→学会参加費、交通費等の使用が必要となる。（学会参加人数分）②質的研究結果を踏まえて、アンケート調査用紙の作成とプレテストを実施する。→印刷費用（業者委託費）、アルバイト（人件費）等の使用が必要となる。