児童虐待のリスクが高い妊婦に動機づけ面接法で保健師が家庭訪問をしたら虐待は減るか

2020 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 16K12326
• Research Institution: National Center for Child Health and Development
• Principal Investigator: 三瓶 舞紀子 国立研究開発法人国立成育医療研究センター, 社会医学研究部, (非)研究員 (70550820)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 藤原 武男 東京医科歯科大学, 大学院医歯学総合研究科, 教授 (80510213) ; 大野 佳子 城西国際大学, 看護学部, 教授 (20347107)
• Project Period (FY): 2016-04-01 – 2022-03-31
• Keywords: こども虐待 / 動機づけ面接 / 第一次予防

Outline of Annual Research Achievements

本研究では、支援を拒否することが多い、貧困や若年など児童虐待の社会的リスク要因をもつ妊婦へ、相手を望ましい方向へ動機付ける「動機づけ面接法」を用いて保健師が妊娠期から家庭訪問をすると、妊婦健診や福祉サービスを受けるといった①被支援行動が増えるか、また、その結果として②生まれた子どもへの母親の虐待行動が減るかを主要評価として検証することを目的とした。さらに、副次的評価として、子どもが生徒4か月時の母親のメンタルヘルスに良い影響があるか、同時に、児童虐待のリスク要因となる低出生時体重等の出生時異常と出生後4か月までの発育・発達不全を減らすか、を検証する。
令和2年度は、前年度COVID-19感染拡大の影響で延期となった動機づけ面接法の教育介入を、令和2年度末3月に保健師10名に対して改めて行った。介入実施時期のずれに伴い、協定書の有効期間を修正し契約修正を行った。また、この際に上記目的としている①②について、保健師の経験年数などの属性や共感能力が影響を与えると考えられたためそれらについて質問紙で回答を得た。さらに、保健師の面接技能評価のための評価用紙を教育介入前に実施した。当初の計画では、比較対象年度を2019年度としていたが、COVID-19感染拡大の影響がデータに与える影響が大きいため、2018年度に変更した。このため、データ入力様式に変更があり、保土ヶ谷区とデータ形式について打ち合わせた。

Current Status of Research Progress

3: Progress in research has been slightly delayed.

Reason

COVID-19の影響のため予定の教育介入の実施困難、及び乳幼児健診等の中止によるアウトカム等、必須データの入手困難を背景に、教育介入を1年延期した。

Strategy for Future Research Activity

COVID-19感染拡大のため昨年度実施が困難であった集団教育後の個別・グループスーパーヴィジョンを月に1回のペースで実施する。また、産休等で集団教育研修時に不在だった数名について研究同意が得られれば5月に追加で組み入れを行う。2018年度及び2021年度のデータ入力様式についても引き続き詳細の打ち合わせを継続中である。

Causes of Carryover

COVID-19感染拡大により、行う予定であった教育介入が行えず、次年度（令和3年度）に実施することとなったため。