大震災の風化と豪雨等新たな災害の防止に向けた自治体協働による地域防災モデルの構築

2017 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 16K12341
• Research Institution: Miyagi University
• Principal Investigator: 桂 晶子 宮城大学, 看護学群(部), 准教授 (00272063)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 萩原 潤 宮城大学, 看護学群(部), 准教授 (90347203) ; 千葉 洋子 宮城大学, 看護学群(部), 助教 (70757856) ; 坂東 志乃 (渡邊志乃) 宮城大学, 看護学群(部), 助教 (60563955)
• Project Period (FY): 2016-04-01 – 2020-03-31
• Keywords: 災害看護 / 保健師 / 風水害 / 防災

Outline of Annual Research Achievements

本研究では、「平成27年9月関東・東北豪雨」（以下、関東・東北豪雨）、および、「東日本大震災」（以下、大震災）の被害を受けた地域をフィールドに定め、住民の健康状態を把握すること、また、関東・東北豪雨における保健師活動について、大震災の経験がどのように活かされたのかも含めて検証することを計画した。
そこで、平成29年度は、先述の2つの災害の被害を受けた一自治体のなかで、特に関東・東北豪雨被害の直接的被害を受けた二地域に居住する全世帯（約1000世帯）を対象に質問紙調査を実施した。主な調査内容は、健康状態、日常生活における災害への備えや防災意識、情報のやり取り（情報収集手段等）、地域のつながり等とした。有効回答は362人であった。平成28年2月に内閣府が行った「日常生活における防災に関する意識や活動についての調査」の全国調査結果と比べて、備えを実行に移してる人の割合が高かった。家族のなかでの避難時における要援護者の有無を把握したところ、回答者の約4分の1に当たる92人が「いる」と回答し、今後の高齢者数、要介護認定者数の推移などを踏まえた平時からの災害時要援護者の把握や、地域での共助、減災への取り組みの重要性が再認識された。
また平成29年度は、東日本大震災以降に発生した風水害における保健師の支援活動を明らかにし，多様な災害に対応できる災害時の保健活動への示唆を得ることを目的に、災害時の住民支援を経験した市町村保健師を対象に半構造化面接調査を実施した。

Current Status of Research Progress

3: Progress in research has been slightly delayed.

Reason

平成29年度に計画していた住民対象の質問紙調査の実施およびまとめは終了したが、市町村保健師を対象とした半構造化面接調査の分析を進行している段階である。

Strategy for Future Research Activity

調査結果の成果発表および地域防災モデルの試案作成を行う。

Causes of Carryover

平成29年度は概ね順調に予算支出を行ったが、平成28年度の繰越に相当する額の予算支出に至らなかった。予算品目別では人件費・謝金の支出残が生じており、これは、当初計画よりも少ない人件費で調査実施（調査票の配布等）が可能となったことが主な理由である。今後は、研究成果のまとめ、発表を見越して計画的に、人件費・謝金も含め予算を支出する。