2019 Fiscal Year Research-status Report

大震災の風化と豪雨等新たな災害の防止に向けた自治体協働による地域防災モデルの構築

Research Project

Project/Area Number	16K12341
Research Institution	Miyagi University
Principal Investigator	桂晶子宮城大学, 看護学群(部), 准教授 (00272063)
Co-Investigator(Kenkyū-buntansha)	萩原潤宮城大学, 看護学群(部), 准教授 (90347203) 千葉洋子宮城大学, 看護学群(部), 助教 (70757856) 坂東志乃 (渡邊志乃) 宮城大学, 看護学群(部), 助教 (60563955)
Project Period (FY)	2016-04-01 – 2021-03-31
Keywords	災害看護 / 地域防災 / 保健師 / 自然災害
Outline of Annual Research Achievements	本研究の目的は、東日本大震災と平成27年9月関東・東北豪雨の二つの自然災害の被害を受けた地域をフィールドとし、住民の健康状態等を把握すること、および災害時の保健師活動を明らかにすることであり、これらを通して地域防災モデルを検討する。令和元年度は、研究成果の発表を行った。また、地区防災訓練などのフィールドワーク継続を通して、自主防災組織における世代間の認識の違いと次世代へ活動をつなげる継続性の必要性など地域防災の課題を整理した。災害時は必要な情報を住民へ確実に届ける必要があるため、住民の情報入手方法の現状を整理した結果、新聞やテレビなどのマスメディアに限らず、友人・知人などの会話や口づて情報は、全年代を通して住民の主要な情報源であること、SNSについては、高齢者の利用は中年期に比べて有意に少なく世代間格差があること、高齢者は近所や町内会など距離的に身近な人が意志疎通の主な相手であることが把握された。これらのことから、減災に向けて、ICT活用の支援や、住民が声を掛け合う関係づくりの重要性が示唆された。一方、災害への備えについては、東日本大震災および平成27年9月関東・東北豪雨の被害状況との間に関連が見られた。また、世帯構成では、独居群において災害への備えの少なさや心理的ストレスの高さとの関連がみられた。これらのことから、災害に備えた平常時の活動においても独居者への支援の必要性が示唆された。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 3: Progress in research has been slightly delayed. Reason 調査は終了しているが成果の発表が途上である。また、地域防災モデルの検討に時間を要している。
Strategy for Future Research Activity	研究成果の総まとめを行う予定である。
Causes of Carryover	令和元年度は支払請求額通りの総支出を行ったが、平成28年度の繰越額に相当する額の予算支出に至らなかった。人件費が当初計画との差額が大きいため計画的に人件費の支出を行っていきたい。