2021 Fiscal Year Research-status Report
大震災の風化と豪雨等新たな災害の防止に向けた自治体協働による地域防災モデルの構築
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16K12341
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| Research Institution | Miyagi University |
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Principal Investigator |
桂 晶子 宮城大学, 看護学群, 准教授 (00272063)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
萩原 潤 宮城大学, 看護学群, 准教授 (90347203)
千葉 洋子 宮城大学, 看護学群, 助教 (70757856) [Withdrawn]
坂東 志乃 (渡邊志乃) 宮城大学, 看護学群, 講師 (60563955)
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| Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | 災害看護 / 保健師 / 防災 / 支えあい |
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| Outline of Annual Research Achievements |
令和3年度は住民を対象に第2次調査を行った。調査は無記名自記式質問紙調査とし、フィールドとした自治体内の3つの地区の全世帯（世帯毎に1名）を対象とした。3地区のうち、平成29年度実施の第1次調査と同地区であった2地区についての結果の概要は以下の通りであった。
分析対象全体について、災害の備えを行なっている人の割合は1次調査71.7％に対し、2次調査では80.8％に上昇し、年齢階級別の全ての年代において2次調査の方が備えている人の割合が高かった。具体的備えとして2次調査の方が備えの割合が有意に高かった項目は「食料・飲料水」「防災訓練への積極的な参加」「災害時に使えるスマホアプリのインストール」であった。逆に優位に低かったのは「近所や友人に災害時には助け合うことを話している」であった。2次調査で、災害の避難時に手助けが必要な同居家族がいる割合は31.3％であり、1次調査から5.8％増加した。手助けが必要な状況として「足腰が弱い」「高齢である」「認知症」など老化に伴う理由が最も多く、減災の観点からも介護予防および健康づくりの重要性が示唆された。
日常における情報収集手段（全12項目）で2次調査の方が活用割合が優位に高かったのは「ホームページ」「スマートフォンアプリ」「SNS(Twitter，Facebook等)」の3項目であった。
調査結果等を踏まえつつ、自治体の保健師等と検討し、コロナ禍での安全な組織活動実施に向けた支援や（ボランティア対象の研修会）、災害への備えの啓発（婦人防火クラブ対象の研修会）などの実装活動を展開した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
新型コロナウイルス感染症流行に伴いフィールドワークをはじめ研究遂行に支障が生じた。
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| Strategy for Future Research Activity |
災害への備えの啓発活動の実施拡大、および研究成果の総まとめを行なう。
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| Causes of Carryover |
オンラインを用いた遠隔打合せ等により旅費の支出が予定より下回ったこと等により次年度使用額が生じた。残額は僅かであるがこれを次年度は主に旅費として支出する予定である。
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