2016 Fiscal Year Research-status Report

農山村の安全な暮らしを支える次世代シニア健康づくりプログラムの開発

Research Project

Project/Area Number	16K12346
Research Institution	Ehime Prefectural University of Health Science
Principal Investigator	野村美千江愛媛県立医療技術大学, 保健科学部, 教授(移行) (50218369)
Co-Investigator(Kenkyū-buntansha)	入野了士愛媛県立医療技術大学, 保健科学部, 助教 (70634418) 鳥居順子愛媛県立医療技術大学, 保健科学部, 准教授(移行) (00249608) 江崎ひろみ愛媛県立医療技術大学, 保健科学部, 助教 (90739400) 仲渡江美愛媛県立医療技術大学, 保健科学部, 准教授(移行) (30509211)
Project Period (FY)	2016-04-01 – 2019-03-31
Keywords	認知機能低下予防 / 向老期 / 農山村 / 安全な暮らし
Outline of Annual Research Achievements	国内における認知機能低下予防に着目した介入研究について整理・分析し、地域住民への介入と評価の現状を明らかにすることを目的に文献検討を行った。介入研究の対象は高齢女性が多く、50歳台や60歳台前半の者は少ない。認知症の危険因子は高齢期に限らず若年期では社会・経済的な因子、成人期では生活習慣病に関連した因子が示されていることから、高齢期前からの早期介入が必要と考えられた。　介入デザインは、倫理的配慮の観点から前後比較試験による介入が中心であった。プログラムの中心要素は「運動」と「脳トレーニング」であり、軽度認知機能障害のある高齢者に対して、「運動」と同時に知的な多重課題を負荷する「脳活性化運動」が施行されていた。介入期間は、最短7週間から最長1年の期間に10回以上介入し、介入頻度は週1回が最も多かった。介入効果として、介入前後で有意に認知機能の改善または改善傾向を示したものが多く、認知機能の評価指標に加え、運動機能、心理、生活機能などの評価指標が併用され多面的評価が行われていた。主任ケアマネジャーと共同で県内の介護支援専門員を対象に高齢者の自動車運転に関する課題についてアンケート調査を行った結果、危険運転を継続している要支援者がいる、移動手段としてだけではなく運転が生きがいである高齢者がいる、運転の危険性を自覚できないことから周囲との人間関係に悪化をきたしている、など対処困難事例が多く報告された。この調査結果報告を踏まえて開催した関係者のシンポジウムでは、安全な運転を支えるために様々な工夫、運転を上手に止めた事例、高齢ドライバーの見守りや自分の運転を見直して相手のミスをカバーする対処法、自家用車所有と公共交通機関利用の費用比較など、支援者が有する種々の知恵が交換された。今後、ホームページで迅速に情報発信していくこととした。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned. Reason 平成28年度は研究会議を6回開催し分担研究者との認識共有を図った。文献検討を行うとともに、主任ケアマネジャーとの共同研究により、公開講座を開催することができた。平成29年度はニーズ調査を計画しているため、2月末に自学の研究倫理審査委員会に研究計画を申請し、承認を受けた。調査票の作成および研究協力自治体との協議が終了し、対象者の無作為抽出や調査票発送に着手する。
Strategy for Future Research Activity	向老期は、地域に関心が向き始める年代でもあり、地域での社会関係を醸成することで、地域に根差した安全運転行動へと繋がる可能性が高い。よって、実態を探る関連要因として、ソーシャルキャピタル因子である地域活動の実際、地域への愛着、ソーシャルサポートを調査指標に加えることとした。農山村社会の特徴である信頼・規範・ネットワークを活かし、次世代シニアの協調行動や健康管理を促進することにより、地域社会の安全性を高める健康プログラムの開発を目指したい。農山村に暮らす次世代シニアとの協働によって、より長く安全に運転できる健康づくりプログラムの開発を行うことができれば、地域の安全な暮らしを支える新たなソーシャルキャピタルの醸成に資することになる。
Causes of Carryover	平成28年度は文献検討および研究計画への助言、ニーズ調査のための情報収集を行ったため。
Expenditure Plan for Carryover Budget	平成29年度はプレ介入を予定していただが、ニーズ調査の計画に変更した。