2018 Fiscal Year Annual Research Report
Development of the judgment skill of the in appropriate nurture action in the home-visit childcare support program
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16K12349
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| Research Institution | Tokushima Bunri University |
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Principal Investigator |
長弘 千恵 徳島文理大学, 保健福祉学部, 教授 (00289498)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
小笹 美子 島根大学, 学術研究院医学・看護学系, 教授 (10295313)
仲野 宏子 産業医科大学, 産業保健学部, 講師 (70625889)
原田 広枝 国際医療福祉大学, 福岡看護学部, 教授 (60380383)
外間 知香子 琉球大学, 医学部, 助教 (80742965)
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| Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| Keywords | 乳児家庭全戸訪問事業 / こども虐待予防 / 保健師活動 / 不適切養育の判断 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
最終年度の2018年は、乳児家庭訪問事業を保健師が担当する保健師に対し、不適切養育と判断する総括的な質問調査を実施した。今回の調査は第1回調査を裏付けし、さらに一歩進めた内容で、不適切養育と判断される項目を問うこととした。対象は、第2次調査の協力が得られた東日本地域の行政保健師153名に対し、調査用紙を発送し、122名から協力が得られた。調査締め切り日までの調査用紙の回収率が悪く、再三に協力願いをした結果回収率が79％を超えた。第2回調査は、全国の乳児家庭訪問事業を保健師が担当する行政保健師のうち調査協力の同意が得られた270名に対し調査用紙を配布した。内容は、属性の他①乳児家庭訪問事業の実態、②不在者・拒否者対策、③不適切養育のハイリスクの判断22項目、④母子手帳交付時の判断⑤乳児家庭訪問事業に対するご意見についてであった。結果は、前年度に実施した西日本地域の行政保健師から回収された67部(57.3％)を合わせて最終的には189部を回収（回収率57.3％）であった。
保健師の経験年数は13.1年、乳児家庭訪問事業担当は6.1年、乳児家庭訪問の訪問率は平均95.7％で、100％実施している自治体は115（60.1％)であった。乳児家庭訪問事業が他事業に比べ大変であると20％の保健師が回答、理由は里帰り分娩や訪問の約束しても不在などで再三の対応が必要とのことであった。不適切養育のハイリスクの判断する22項目については、夫婦の年齢差、若年・高齢者夫婦以外は70％肯定すると回答していた。
保健師の属性や見逃し経験と不適切養育の判断については現在解析中である。
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