2018 Fiscal Year Research-status Report

自治体のたばこ対策の推進に関する保健師のコンピテンシー評価尺度の開発

Research Project

Project/Area Number	16K12352
Research Institution	Gihu University of Medical Science
Principal Investigator	道林千賀子岐阜医療科学大学, 看護学部, 講師 (20733801)
Co-Investigator(Kenkyū-buntansha)	中村正和公益社団法人地域医療振興協会(地域医療研究所), ヘルスプロモーション研究センター, センター長 (00450924) 表志津子金沢大学, 保健学系, 教授 (10320904)
Project Period (FY)	2016-04-01 – 2020-03-31
Keywords	たばこ対策 / 保健師 / コンピテンシー / 尺度開発 / 自治体 / ヘルスプロモーション / 地域 / 健康づくり計画
Outline of Annual Research Achievements	本研究では、自治体のたばこ対策の推進に関する保健師のコンピテンシーの構成を解明し、尺度試案、尺度案の作成を経て、信頼性・妥当性の検証を行い、一般化できるコンピテンシー評価尺度を開発することを目的としている。 2018年度は、先進自治体でたばこ対策を担当している保健師等の個別インタビューによって収集したデータ（全国11か所の自治体の保健師12名、事務職2名、歯科衛生士2名、栄養士1名）のうち、保健師12名のデータの分析を継続した。分析は、氷山モデルに基づき質的記述的に分析し、他職種5名のデータと比較検討した。分析の結果、自治体のたばこ対策の推進に関する保健師のコンピテンシーとして、【たばこ対策の開拓と変革への強い動機づけ】を含む3つの「動機」があった。また保健師は、【パートナーシップ志向でたばこ対策の開拓と変革を成し遂げる姿勢】を含む3つの「態度」を示した。これらは、【たばこ対策の必要性を気づかせるためのアドボカシーを実践する】を起点とした8つのスキルの土台となっていた。コアコンピテンシーとして、たばこ対策の開拓と変革に向けた強い動機と態度を基盤として、たばこの害のない地域を目指してアドボカシーを実践し、調整・交渉術を駆使しながらパートナーシップ志向の効果的なたばこ対策を展開し、マネジメントする能力を同定した。分析結果は、6名の研究参加者に提示し、内容の妥当性（確実性）について確認を求めた。また、研究者間で協議し、厳密性を確保した。研究成果は論文化し、国際ジャーナルに投稿中である。また、国内学会においてポスター発表を行った。なお、研究全体の進行状況の遅れを鑑み、今後の研究計画を見直すとともに、研究期間を1年延長することとした（補助事業継続の承認済み）。今後は、質的研究で解明したコンピテンシーの全容に基づき、尺度試案および尺度案を作成し、最終段階の全国調査の実施を目指す。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 3: Progress in research has been slightly delayed. Reason 本研究におけるたばこ対策に関するコンピテンシー評価尺度の開発手順は、先進自治体の保健師へのインタビューによる質的研究に基づき、その後の量的研究（尺度案作成、全国調査での検証）を行う計画である。 2018年度までに、全国11か所の先進自治体の17名のたばこ対策担当者を対象にインタビュー調査を行った。そのうち保健師12名のデータに基づき、他職種との比較検討を行いながら、氷山モデルに基づき質的記述的分析を行い、自治体のたばこ対策の推進に関する保健師のコンピテンシーを同定した。しかし、質的研究で収集したデータ量の増加に伴い、分析に予想外の時間を要し、当初計画に比べて研究全体の進行が遅れていることから、「やや遅れている」と評価した。この研究の遅れは、実践現場に密着したデータに基づく尺度開発を重視した結果であり、やむを得えないと考える。今後、この質的研究結果に基づき、尺度試案を作成することで、自治体の現場で展開されるたばこ対策の特徴を捉えた評価尺度の開発が期待できる。なお、質的研究の結果は、研究成果として学会発表および論文化した。論文は、国際ジャーナルに投稿中である（査読対応中）。今後は、研究計画の見直しに伴い、研究期間を1年延長し、2019年度を最終年度として研究を進める（補助事業継続の承認済み）。具体的には、尺度試案、尺度案作成ののち、全国調査による信頼性・妥当性の検証を行い、研究目的の達成を目指す。
Strategy for Future Research Activity	研究の進行状況にやや遅れが生じているため、当初計画を一部見直し、2019年度は以下の計画のとおり進める。 2019年度の前半を目途に、尺度試案および尺度案を作成する。はじめに、これまでの質的研究の成果に基づき、研究者間で協議を行い、尺度試案を作成する。次に、専門家レビューにより内容的妥当性を検討し、尺度案を作成する。具体的には、自治体のたばこ対策に関する各分野（受動喫煙防止、禁煙支援、喫煙防止など）の研究者、母集団を代表する自治体の保健師（自治体種別と経験年数などのバランスを考慮）各3～5名を対象とする。専門家レビューの方法は、尺度試案について、質問項目の重要性、内容の妥当性、表現や項目数の適切性、現場での活用可能性等について質問紙調査（自由記述を含む）を行う。この結果に基づき、研究者間で協議を行い、修正を加え、2019年度の後半（2019年10月頃）を目途に最終段階の全国調査（本調査）を行う。全国調査の結果に基づき、信頼性・妥当性を検証し、自治体のたばこ対策の推進に関する保健師のコンピテンシー評価尺度を完成させ、一般化をめざす。なお、今後の量的研究の実施に際し、再度所属大学の倫理審査・承認を得て進める。また、本年度が最終年度となるため、研究の総括、研究成果の公表も並行して行う。
Causes of Carryover	次年度使用額として218,986円の当該助成金が生じた状況として、研究の進捗状況の遅れから、尺度試案ならびに尺度案の作成、最終段階の全国調査に関する費用（郵送料や消耗品費など）が未消化となったためである。次年度使用額として計上する助成金は、一部変更した2019年度の研究実施（たばこ対策に関する研究者への質問紙調査および全国調査）に伴う費用として活用する。