2022 Fiscal Year Annual Research Report
A Study on Sexual Behavior of Japanese FemaleStudents Studying Abroad
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16K12354
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| Research Institution | Doshisha Women's College of Liberal Arts |
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Principal Investigator |
橋本 秀実 同志社女子大学, 看護学部, 准教授 (50515781)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
柳澤 理子 愛知県立大学, 看護学部, 教授 (30310618)
大西 眞由美 長崎大学, 医歯薬学総合研究科(保健学科), 教授 (60315687)
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| Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | 日本人留学生 / 大学生 / ウイメンズヘルス / セクシャルヘルス |
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| Outline of Annual Research Achievements |
日本の大学教職員の調査では、留学生の出席状況等の問い合わせにプライバシー保護を理由に答えてもらえないこと、学生から性的トラブルの報告はほぼなく、大学の把握は困難であることが挙げられたが、ストーカー被害や性被害から危うく逃れたケースなどがあった。安全管理や健康管理の事前指導等を実施しているものの、学生が自分ごととして受け止められるような工夫が必要である。
帰国後3年以上元女子留学生の性のトラブルのWeb調査では、ストーカー、レイプ未遂を含むセクシャルハラスメント、痴漢、性感染症、デートDV、妊娠（恐れ）、生理不順が挙げられた。性被害の報告で日本の教員から叱責されたケースもあった。すべて中級以上の語学力があり、コミュニケーションは十分可能であったが、異性関係のトラブルや性被害は起こり、その対処も困難になることから、性のトラブルについての事前指導や対応の充実が必要である
帰国後3年未満元女子留学生へ留学中の経時的な気持ちの変化と困りごと等について調査した結果、セクシャルハラスメントや日本人駐在員による性暴力、避妊の失敗による妊娠の不安などが挙げられ、性のトラブルは留学3か月後以降に起こっていた。すべてのケースで友人の獲得や相談相手の確保はできていたが、性的な問題は、なかなか相談できない実態も挙げられた。
これらの調査により、留学前の性被害・加害防止の啓発、性感染症や避妊についての教育、性に関する相談窓口の充実と周知が求められていることが明らかになった。さらに日本の大学教職員の性の2次被害防止の研修や日本企業の派遣駐在員への啓発、注意喚起などが必要となる。今年度はこれらの研究成果をまとめ、学会報告するとともに、啓発冊子を作成し、日本人留学生を派遣している全国の大学へ送付した。また、HPを開設し、啓発資料を掲載するとともに、SNS（Instagram, Twitter）でも発信した。
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