2018 Fiscal Year Annual Research Report

Analysis of Factors Influencing Promotion of Community Diagnostic Activities by Public Health Nurses in the Comprehensive Community Support Centers: Quantitative and Qualititative Analysis

Research Project

Project/Area Number	16K12363
Research Institution	Nihon institute of Medical Science
Principal Investigator	松永洋子日本医療科学大学, 保健医療学部, 准教授 (90709023)
Co-Investigator(Kenkyū-buntansha)	杉澤秀博桜美林大学, 自然科学系, 教授 (60201571) 西岡笑子防衛医科大学校(医学教育部医学科進学課程及び専門課程、動物実験施設、共同利用研究施設、病院並びに防衛, その他, 教授 (70550797)
Project Period (FY)	2016-04-01 – 2019-03-31
Keywords	地域診断 / 地域包括支援センター / 保健師 / 看護師
Outline of Annual Research Achievements	平成28年及び平成29年度には地域包括支援センター（以下、包括）の保健師・看護師の地域診断の実施状況及び実施能力に関するインタビュー調査を実施した。平成30年度にはインタビュー調査の結果の分析をおこなった。分析の結果、保健師は保健師基礎教育で学習するコミュニティアズパートナーモデルなどのモデルを活用して地域診断を実施しているわけではなかった。既存の資料の活用よりもむしろ、地域に出向いて自身の五感を活用して地域を把握する、いわゆる地区視診を実践していることが分かった。包括の保健師は、高齢者の認知症を地域の課題と捉えていた。さらに、保健師が見出した地域の課題については、民生委員との連携や予防活動を視野に入れ地域住民と共有し、話し合いの場を設けていることも分かった。つまり、コミュニティアズパートナーモデルなどの地域診断モデルを活用するのではなく、地域診断の実践方法の大きな枠組みである、「既存の資料の活用」「地区視診」「住民との話し合い」を実践して、地域と地域の課題を捉えていた。一方で、包括の看護師も地域診断を意識し、見たり住民から話を聞くなどして情報収集に努めていた。特に介護保健や予防事業、教室などの具体的な事業活動を通じて地域を把握したり、データや情報を活用していた。また、本研究を開始してから3年が経過していたため、再度近年の地域診断に関する文献検討も実施した。その結果、近年においても現場の保健師が地域診断の必要性を認識しつつもなかなか実践できていないという状況であることが分かった。地域診断はなかなか実践できないという敷居の高い状況となっている。今後は、インタビューの分析結果から得られた地域診断実施に関わる能力の獲得プロセスを明らかにし、包括の保健師・看護師に対する地域診断の実施と活用の推進のために必要な現場教育と研修等の教育プログラムを提示したいと考える。