2016 Fiscal Year Research-status Report
北関東の低認知被災地域における住民活動と権利回復 ―人間の安全保障論による分析―
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16K12368
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| Research Institution | Utsunomiya University |
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Principal Investigator |
清水 奈名子 宇都宮大学, 国際学部, 准教授 (40466678)
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| Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2020-03-31
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| Keywords | 低認知被災地 / 原発事故 / 北関東 / 住民活動 / 権利回復 / 人間の安全保障 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
28年度は、29年度に実施を予定している北関東被災地域における住民意識調査の調査項目や方法を検討するために、栃木県内において先行調査を行った。原発震災後の権利回復のための住民活動に関わる関係者からの聞き取り調査を行うと同時に、特に住民からの要望が強い甲状腺エコー検査の受検者（または保護者）を対象として、那須塩原市、益子町、塩谷町の3つの会場での民間基金による甲状腺検査会場でのアンケートを実施した。
同時に、これまでに政府並びに自治体によって進められてきた支援や復興に関する政策とその実績に関する情報を集めるために、栃木県だけでなく、茨城県、群馬県、そして宮城県内の被災地域住民からも聞き取り調査や情報収集を行った。
さらに、町主催の甲状腺検査を2017年2月に実施した栃木県塩谷町の検査会場においても受検者アンケートを実施するとともに、行政担当者からの情報収集を行った。
以上の調査から、原発事故後5年を経過したあとも、北関東を中心とした福島県外の放射能汚染地域に暮らす住民は、健康調査や継続的な除染が実施されていないことを問題視しており、その結果人々の健康不安が増していることが明らかになった。今年度の研究成果は、公開講演会、国際会議等で発表したほか、複数の論文を刊行することができた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
29年度の住民調査のために必要な予備調査や情報収集を、予定通り実施することができた。またその成果の一部は論文として発表し、公刊されている。
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| Strategy for Future Research Activity |
29年度は主に以下の2つの調査を実施する。第一は栃木県内の乳幼児保護者を対象とした意識調査であり、事故後6年を経過した時点で保護者らが原発事故による汚染問題をどのように捉えているかを明らかにする。第二は、甲状腺検査を実施している諸団体関係者への聞き取り調査と、会場での受験者アンケートである。28年度の調査によって、健康調査の要望が強いことが明らかになったため、国費による調査が実施されていない低認知被災地において民間基金等の形で検査を実施している団体関係者、並びに受検者の意識と支援ニーズを明らかにする。
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| Causes of Carryover |
茨城県被災地域に暮らす住民組織への聞き取り調査を、関係者の都合により2017年3月から4月に変更したため、旅費等経費に一部残金が生じた。4月1日に既に当該出張を終えており、29年度分の旅費として支出をしている。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
上述したように、旅費として29年度に執行した。
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