2019 Fiscal Year Research-status Report
北関東の低認知被災地域における住民活動と権利回復 ―人間の安全保障論による分析―
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16K12368
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| Research Institution | Utsunomiya University |
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Principal Investigator |
清水 奈名子 宇都宮大学, 国際学部, 准教授 (40466678)
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| Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2021-03-31
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| Keywords | 低認知被災地 / 原発事故 / 北関東 / 住民活動 / 権利回復 / 人間の安全保障 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
2019年度の主な研究実績は、以下の5点である。
第一は、2016から18年度に引き続き、原発事故後の健康調査に関するアンケートを実施した。関東子ども健康調査支援基金の協力を得て、2019年6月には那須塩原市で、7月には益子町で、11月には矢板市で、2020年2月には東京都小金井市においてアンケート調査を実施した。また2019年12月及び2020年1月には、栃木県塩谷町役場の協力を得て、原発事故時に塩谷町に在住した事故当時18歳以下の住民を対象とした甲状腺検査会場にて、アンケート調査を実施した。第二は、那須塩原市、那須町において裁判による権利回復を目指している関係者に聞き取り調査を行い、また宅地の土壌調査も実施した。土壌調査については他の研究者の協力を得て、調査結果を共著論文として刊行し、協力者向けには結果説明会を2019年10月に開催した。
第三に、北関東地域において、原発事故後の住民活動を続けてきた関係者を中心に、茨城県常総市ならびに栃木県矢板市、那須塩原市、那須町において聞き取り調査を実施した。第四に、本課題の研究報告を、2019年5月に東京都、7月と10月に栃木県宇都宮市、9月に神奈川県、10月に山形県、12月に福島県にて開催された勉強会、公開シンポジウム等にて報告を行ったほか、2019年7月には東京学芸大学にて、2020年2月には栃木県塩谷町にてアンケート調査結果の報告を行う等、研究成果の社会的発信に努めた。また、2019年7月には、原発事故後の権利回復に取り組む市民をゲストスピーカーに招聘した公開授業を開催した。第五に、2019年10月には栃木県の被災地において甲状腺検査や土壌測定を続けてきた民間団体関係者が集まる意見交換会を開催し、北関東をはじめとする低認知被災地における住民活動の可能性と課題、必要な支援策について議論を行う場を設けた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
予定をしていた聞き取り調査や意見交換会、並びに研究成果の公表を、計画通り実施することができた。ただ年度末に予定していた聞き取り調査結果の確認作業等が、コロナウィルス感染拡大の影響をうけて実施できなかったため、2020年度まで研究計画を延長して研究成果の取りまとめ作業を実施することとした。
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| Strategy for Future Research Activity |
2020年度には、「人間の安全保障」論に関する先行研究と2019年度までの調査結果を踏まえ、原発事故後の被災地における住民の権利回復のための運動を、日本国内における人間の安全保障を実現するための活動として位置づける作業を継続する。
感染症対策のために関係者との対面での相談、協議が困難となっているため、オンライン会議システムなどを活用して、研究成果の取りまとめ内容の確認、検討のための意見交換会、研究会等の開催を予定している。また研究成果についてはオンラインでの授業や講演会等を通して、社会に向けても引き続き発信していく予定である。
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| Causes of Carryover |
2019年度末に予定していた聞き取り調査の内容確認作業が、コロナウィルス感染拡大の影響をうけて予定通り実施できなかったため、2020年度まで計画を延長してとりまとめの作業を継続することとした。
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