2018 Fiscal Year Annual Research Report
Verification for the effect of New Public Commons and Mutual Assistance policy for the earthquake recovery and the employment creation
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16K12372
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| Research Institution | Tokyo Gakugei University |
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Principal Investigator |
田中 敬文 東京学芸大学, 教育学部, 准教授 (50236600)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
佐藤 勝典 香川大学, 地域マネジメント研究科, 准教授 (10632234)
澤村 明 新潟大学, 人文社会科学系, 教授 (40334643)
樽見 弘紀 北海学園大学, 法学部, 教授 (50316238)
西出 優子 東北大学, 経済学研究科, 教授 (60451506)
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| Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| Keywords | 新しい公共 / 共助 / NPO・社会的企業 / 震災復興 / 雇用創出 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、「新しい公共」「共助」政策が震災復興と雇用創出に与えた効果を検証しようとしたものである。国内事例調査では、認定NPO法人杜の伝言板ゆるる(仙台市)、一般社団法人みやぎ連携復興センター(同)、東松島まちづくり協議会(東松島市)、特定非営利活動法人アスヘノキボウ(宮城県女川町)等を訪問して、NPO・社会的企業が復興と雇用創出に果たす役割について聴き取り調査した。海外事例調査では、第４回アジア社会的企業国際会議に参加し、高齢者を雇用する市内の事業者へ訪問調査した。研究成果を、第9回ソーシャルイノベーション国際会議 (ISIRC、メルボルン、2017年)、国際NPO学会(ISTR、International Conference of the International Society for Third Sector Research)第12回大会(ストックホルム、2016年)、第13回大会(アムステルダム、2018年)、アメリカNPO学会(ARNOVA、 Association for Research on Nonprofit Organizations and Voluntary Action)第45回大会(ワシントンDC、2016年)、第46回大会(グランド・ラピッド、2017年)、第47回大会(オースティン、2018年)、第４回ヨーロッパ社会的企業国際会議(EMES、Research Network for Social Enterprise、ベルギー、2017年) 等の国際学会や、日本NPO学会(東京学芸大学、2017年)で報告「東日本大震災の復興過程に見る災害時の合意形成の困難性と平時の合意形成システムづくりの可能性」した。さらに、田中・澤村・西出他による共著『はじめてのNPO論』を出版した(2017年)。
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