2017 Fiscal Year Research-status Report

広域災害後の避難から仮住まい円滑化への支援策の検討と住宅再建教育プログラムの開発

Research Project

Project/Area Number	16K12376
Research Institution	Yokohama City University
Principal Investigator	石川永子横浜市立大学, 都市社会文化研究科, 准教授 (00551235)
Project Period (FY)	2016-04-01 – 2019-03-31
Keywords	借り住まい / 避難生活
Outline of Annual Research Achievements	本研究は、広域災害後（首都直下地震を対象とする）の避難生活から仮住まい円滑化への支援策・事前の広域的な需要供給シナリオの検討を行う。首都直下地震の想定被災地のうち、甚大な被害が予想される東京都および周辺県の住民に対して、仮住まいの条件（立地・間取り等）に関するウェブアンケートを実施することと、民間賃貸空き家・空き公営住宅・建設仮設住宅が建設可能な公共敷地等を把握し、被害想定をもとに避難～仮住まい～住宅再建の複数のシナリオを作成し、需要供給に関する課題を明らかにする。特に、現在の借上仮設住宅のなかでは量的に少ない、賃貸物件以外の空き戸建等の借り上げ仮設化のために日常から対策をとっておくべきことや、借上仮設住宅のように２年以上ではなく短期的な賃借が災害時に実現するような既存ネットワークの活用の可能性を探る。そのために、H２８年度は、海外での事例制度の情報収集や、他分野での短期賃借ネットワークの災害時の活用の可能性を知るためのヒアリング等を実施した。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 3: Progress in research has been slightly delayed. Reason 本年度に、近年の他の研究者の発表などもふまえ、研究の方向性を軌道修正するなどしたこともあり、本年度は量的調査を見送り、研究の枠組みを再構築するためのヒアリングや海外調査を行い、H29年度の本調査の準備を行ったため
Strategy for Future Research Activity	最終年度となるH29年度は、現在の借上仮設住宅のなかでは量的に少ない賃貸物件以外の空き戸建等の借り上げ仮設化のための現実的な支援策や制度緩和や、避難所の早期混雑緩和と災害弱者対策・借り住まいへの移行の円滑化に資する、短期的な賃借が災害時に実現するような既存ネットワークの活用の可能性を探る。そのために、H２８年度に行った海外での事例調査の応用と他分野での短期賃借ネットワークの災害時の活用を含むシナリオを作成する。その上で、需要供給についての実現性を検討するための質的・量的調査を実施する予定である。
Causes of Carryover	実施しようと考えていたアンケート調査が次年度に持ち越されたため