2018 Fiscal Year Research-status Report
広域災害後の避難から仮住まい円滑化への支援策の検討と住宅再建教育プログラムの開発
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16K12376
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| Research Institution | Yokohama City University |
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Principal Investigator |
石川 永子 横浜市立大学, 都市社会文化研究科, 准教授 (00551235)
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| Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2020-03-31
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| Keywords | 借り住まい / 避難生活 / 生活再建 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、広域災害後（首都直下地震を対象とする）の避難生活から仮住まい円滑化への支援策・事前の広域的な需要供給シナリオの検討を行う。首都直下地震 の想定被災地のうち、甚大な被害が予想される東京都および周辺県の住民に対して、仮住まいの条件（立地・間取り等）に関するウェブアンケートを実施することと、民間賃貸空き家・空き公営住宅・建設仮設住宅が建設可能な公共敷地等を把握し、被害想定をもとに避難～仮住まい～住宅再建の複数のシナリオを作成 し、需要供給に関する課題を明らかにする。
特に、現在の借上仮設住宅のなかでは量的に少ない、賃貸物件以外の空き戸建等の借り上げ仮設化のために日常から対策をとっておくべきことや、借上仮設住宅 のように２年以上ではなく短期的な賃借が災害時に実現するような既存ネットワークの活用の可能性を探る。
そのために、H２８年度は、海外での事例制度の情報収集や、他分野での短期賃借ネットワークの災害時の活用の可能性を知るためのヒアリング等を実施した。H３０年度は、西日本豪雨水害の被災地である岡山県倉敷市、総社市にて、被災世帯へのヒアリング等を実施した。また、H29年度は、横浜市役所と事前復興に関する住宅政策および傾斜住宅地における面的整備のための事前検討等について、継続的に意見交換や勉強会、関連自治体へのヒアリング調査を行った。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
補助期間中に発生した災害の被災地での住宅再建および仮住まいの施策調査や被災世帯ヒアリングを実施したり、横浜市役所と政策レベルでの意見交換やヒアリング調査などは継続したが、実際の施策に資するような提案の段階にまではきていない。
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| Strategy for Future Research Activity |
この３年間の調査結果や関係者との議論をふまえ、実際に首都直下地震後の復興、特に避難から仮住まいの円滑な移行に向けての知見を導き出せるよう、アウトプットを整理していく。
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| Causes of Carryover |
現在まで調査した調査を、首都直下地震後の避難生活から仮住まいの円滑化に資する知見を導き出すためのとりまとめ作業をH31年にて行うため
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