2020 Fiscal Year Annual Research Report
Consensus Building Concerned With Environmental Management of a Community in a Difficult-to-return Zone
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16K12377
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| Research Institution | University of Niigata Prefecture |
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Principal Investigator |
山中 知彦 新潟県立大学, 国際経済学部, 教授 (40554382)
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2016-04-01 – 2021-03-31
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| Keywords | 東京電力福島第一原子力発電所事故被災地域 / 帰還困難区域 / 地域政策 / 復興再生拠点 / 環境再生事業 / 環境管理 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
最終年度にあたる本年度は、国の環境再生事業の進捗状況を見極めつつ、前年度に引き続き、長泥行政区の住民主体の環境管理方法を検討した。そして現時点での提案を2020年度日本建築学会技術部門設計競技応募案としてまとめ、区報に同封し住民に届けた。その結果、2021年度以降に住民自らの手で実施する方向で動きつつある。
5年間の本調査研究全体の報告をまとめ、第57回日本地域学会年次大会学術発表論文集に投稿するとともに、2020年12月に大会発表を行った。また、昨年度協働作成したパネルを活用した巡回展を事故後10年にあたる2021年1月から3月にかけて、東日本の5都市（さいたま市・仙台市・横浜市・東京都新宿区・新潟市）で開催し、多くの来場者とメディアから好評を博した。来場者の中からパネル貸与の申し出があり、さいたま市・岡山県津山市・新潟県村上市・川崎市でアンコール展が開催されることとなった。また、2021年5月にさいたま市で、アンコール展主催団体の要請を受け、公開研究会が開かれる予定となっている。
最終年度研究成果報告書では、本調査研究全体を包含する一冊の著書のプロットとして、今後領域的な地域継承が困難になると思われる限界集落や消滅集落、縮減市街地や空洞化住宅地における環境管理に係る合意形成他、コミュニティの継承方法に敷衍する。
区報の編集発行は、カウンターパートである長泥行政区の要請で3月発行分が5月にずれ込んだため、予定の年度内4回から3回に変更されたが、これまで同様コミュニティ維持に役立てた。
長泥行政区における環境再生事業を含む復興再生事業は、2023年5月を完了予定として、現在進行中である。従って、環境管理に係る合意形成の真価が問われるのは事業の引き渡しを受けた後となる。それまでの間は、状況の変化に合わせ、本調査研究を進化させていきたいと考えている。
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| Remarks |
2020年度日本建築学会技術部門設計競技応募案：「花の里長泥」を再び！ 帰還困難区域を取り残さない・忘れない・集落一丸オープンエア・ミュージアム
写真パネル巡回展：帰還困難区域に生きる ～東京電力福島第一原子力発電所事故後10年をむかえる想いの記録～
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