2018 Fiscal Year Annual Research Report
Applied study on decentralized PDS: The shift toward human-centered social systems
Project/Area Number |
16K12551
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Research Institution | Bunkyo University |
Principal Investigator |
加藤 綾子 文教大学, 情報学部, 講師 (10597941)
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Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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Keywords | パーソナルデータ / 個人情報 / パーソナルデータエコシステム / 自己情報コントロール / 制度設計 / メディエータ / データ利活用 / パーソナルAIエージェント |
Outline of Annual Research Achievements |
個人に紐づく膨大なデータが取得・分析・利活用されるようになる中で,パーソナルデータやプライバシーの保護は勿論のこと,自己情報コントロールが重要な課題となっている.分散PDSとは自己情報コントロールを実現するための手段の一つである.本研究は,データに関する技術面・法制面の変更が市場面にも影響して相互作用的に社会経済システム全体の変容をもたらすとの観点に立つ.一部ではパーソナルAIエージェントの導入も議論され始めており,今後,個人本人の意思をより適切に反映することのできるような社会的なシステムを検討していく必要がある. 最終年度である本年度は,引き続き国内外の情報収集を行い,パーソナルデータエコシステムの制度設計に向けた論点整理や課題抽出を試み,論文執筆および学会誌への投稿を行った(2019年3月に条件付採録の結果を得て現時点では修正原稿の再査読中).また,国内外の学会・研究会で口頭発表を行った.特に社会・経済システム学会大会における報告では,データを用いたマッチングをどこで行うかに関してここまでの議論を3つに整理して紹介したほか,データ開示元事業者への経済的対価還元方法の一案を試論的に提示したり,メディエータの収益モデルを例示したりした.ヘルシンキで開催された国際会議のMyData 2018やレイキャヴィクのDattaca Labs訪問で得られた情報については,MyData Japanの内部者向け報告会や,データ流通推進協議会(DTA)利活用促進委員会,電子情報技術産業協会(JEITA)超スマート社会とデータ流通専門委員会で報告した.研究成果の社会還元という側面では,昨年に続き産学の有志でMyData Japan 2018というシンポジウムを企画・実施した(筆者はプログラム委員として協力). さらに本研究は,新たな連携を得て,本年度中に次なる研究課題につなげることができた.
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