2017 Fiscal Year Annual Research Report
Wild bird monitoring for avian influenza viruses on Sado Island of flying Nipponia nippon
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16K12638
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| Research Institution | Niigata University |
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Principal Investigator |
小柳 充 新潟大学, 農学部, 技術職員 (70401734)
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2016-04-01 – 2018-03-31
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| Keywords | トキ / 鳥インフルエンザウィルス / 風評被害 / 回避 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
～行政と養鶏家が連携すれば高病原性鳥インフルエンザの被害は回避できる～
日本では毎年、野鳥から鳥インフルエンザウィルス(AIV)が検出され大きな社会問題になっている。AIVウィルスの本体はRNAウィルス(AIV-RNA)であり、8セグメントから構成されている。野鳥がAIVを佐渡島や新潟市に運んでくると考えられている。新潟県は全国で指折りの鶏卵生産が盛んである。2016年11月29、30日に２ヵ所の養鶏場で高病原性(HP)AIVが検出され55万羽を超えるニワトリが処分された。また、新潟市近郊では、2016年11月27日～翌年の1月12日まで、オオハクチョウ・コハクチョウの死亡個体からHPAIV(H5N6)が検出され観光客のキャンセルで旅館や食堂などの地元の観光業者などに甚大な被害を与えた。マスコミの報道が過熱した。海外では、HPAIVがヒトに感染し死亡した事例があり、市民を恐怖のどん底に陥った。クリスマスシーズンを迎え鳥肉や鶏卵の需要期であり、風評被害が心配された。
2016年11月期～2017年1月期のAIVモニタリングの結果では、前半と後半の2度のAIVハイリスク期間が存在した。前半のリスクは、韓国の養鶏場や国内でのHP AIVが猛威を振るっている時期とピッタリ一致した。その1週間後に新潟県内の2ヵ所の養鶏場がHPAIVに曝された。行政や養鶏家は連携し効果的なAIV防疫対策を実施した為、後半の被害を回避できたと考えられた。後半のリスクが前半よりも高リスクであったが、養鶏場などでHPAIV被害が発生しなかった。2017年11月期～2018年2月期のモニタリングでは、前シーズンのような特徴はなかった。2016年11月期より若干低いリスクが連続して観測された。
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Research Products
(3 results)
