2017 Fiscal Year Research-status Report

循環共生型地域づくりによるグリーン成長の実現可能性に関する研究

Research Project

Project/Area Number	16K12656
Research Institution	Tohoku University
Principal Investigator	大熊一寛東北大学, 法学研究科, 客員教授 (10773301)
Project Period (FY)	2016-04-01 – 2019-03-31
Keywords	共進化 / ミクロ・マクロ・ループ / 並行実験 / 地域産業連関
Outline of Annual Research Achievements	地域における積極的な環境対策と経済成長との関係について、具体的事例を踏まえながら、短期的に地域経済の活性化に寄与する効果に関する定量的分析と、中長期的に経済社会システムの変革に寄与する可能性に関する理論的研究の両面から研究を進めてきている。前者については、宮城県南三陸町を事例として地域産業連関表を用いた循環共生型地域づくりの経済効果分析に取り組んできており、平成29年度には、前年度に作成した同町の地域産業連関表を最新統計及び追加サーベイ調査に基づき精緻化するとともに、これを用いて、バイオガス化事業の効果及び関連産業を通じた波及効果の分析を行った。後者については、地域における環境対策と中長期的な経済発展との相互作用を進化経済学等の概念を参照して理論化する研究を進めており、平成29年度には、前年度に行った現地調査及び幅広い理論的検討の成果を踏まえつつ、実証事例を踏まえた理論的説明の深化と明確化に取り組んだ。具体的には、地域ごとの多様な取組が進化的な「並行実験」としてイノベーションを生み出す可能性、及び地域や企業の先行的な対策とグローバルな経済社会システムとが「ミクロ・マクロ・ループ」を通じた共進化により変化していく可能性について、前年度に行った現地調査結果に加え報道情報を含む事例も参照し、実証的事例を踏まえた理論的説明の改善に取り組んだ。こうした理論的検討の現時点までの成果を、著書への掲載及び学会等での発表を通じて発表した。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 4: Progress in research has been delayed. Reason 研究代表者が平成29年夏より官庁（環境省原子力規制委員会）と兼務となったため、研究に充てられる時間が不足し、本研究を継続して進めているものの、進化経済学理論と実証的事例の突合せ及び地域産業連関分析の精緻化等の作業に予定より時間を要し、論文としての完成が来年度にずれ込んでしまう状況となっている。
Strategy for Future Research Activity	地域的な環境対策と中長期的な経済社会の発展との相互作用について進化経済学的アプローチから理論化する研究を進めてきているところであり、これについて、現地調査結果を含む実証的事実との一層の整合化を図るなど改善を加え、論文としてとりまとめ投稿することとしている。また、定量的分析に係る研究についても、南三陸町における地域産業連関分析についてさらに改善を加え、論文として取りまとめるべく取り組む方針である。
Causes of Carryover	研究代表者が平成29年夏より官庁と兼務となったため、研究に充てられる時間が不足して進捗が遅れたことから、研究期間延長を申請し承認いただき、次年度に研究を継続することとしたため。次年度においては、理論研究のための書籍の購入、成果発表のための学会参加の旅費、及び論文投稿のための英文校正等に支出することを予定している。