2017 Fiscal Year Research-status Report
小規模生活圏における再生可能エネルギー電力事業の地域経済分析
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16K12657
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| Research Institution | Toyo University |
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Principal Investigator |
藤本 典嗣 東洋大学, 国際学部, 教授 (90455907)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
川崎 興太 福島大学, 共生システム理工学類, 准教授 (20598578)
後藤 忍 福島大学, 共生システム理工学類, 准教授 (70334000)
厳 成男 立教大学, 経済学部, 准教授 (80614099)
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| Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| Keywords | 風力発電 / 木質バイオマス発電 / 原子力政策 / 復興計画 / 小規模生活圏 / 復興政策 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
小規模生活圏における自立型発電の現地調査は、木質バイオマス発電所の立地準備状況と生活圏の再編（福島県田村市）、風力発電事業の収支状況や将来性の分析（福島県天栄村）、太陽光パネルの導入による環境配慮型農村まちづくり状況（中国吉林省延辺朝鮮族自治区）、原子力災害被災地の復興計画における電力事業再編（福島県）、被災地区における土地利用の転換（岩手県・宮城県・福島県）を対象として、おこなった。
これらの現地調査、データ入力、文献サーベイをもとにした学会発表、論文・報告書の執筆を行なった。「The Economic Geography of the Decontamination Project in the Fukushima Disaster」として、震災後の電力産業の変遷について報告し（2017年８月、藤本）、その変遷に基づいた環境配慮型街づくりへの行政の環境計画は「福島復興の過去・現在・未来」として発表された（鈴木・川﨑、2018年）。また、特定市町村における電力発電事業の経営的な収支については、「福島県天栄村の風力発電事業における収支状況の調査と風車のリプレースに関するシナリオ分析」として発表された（2017年、後藤）。また、原子力災害被災地の復興政策と電力産業の関連については、「Recovery in Fukushima and Nuclear Power Policy in Japan,” The 12th Korea-China-Japan Joint Conference on Geography」として報告された（2017年８月、厳）。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
現地調査、統計データ入力、学会発表、報告書・論文の発表については予定どおり進んでいるものの、刊行図書の出版が、2017年度末（2018年３月）発刊予定であったのが、2018年５月に遅れる予定なので、進捗状況はやや遅れている。
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| Strategy for Future Research Activity |
2018年度前半に、成果物の書籍出版を確実にして、2018年度後半には、公開型研究会を開催し、より専門分野に特化した出版物を刊行する。
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| Causes of Carryover |
和文出版（出版社、学会との著作権調整のため2か月程度遅れる見込み）、公開型研究会（開催地の選定のため）の開催が、予定通りおこなわれず、次年度繰り越しとして、2018年度中に、それらを遂行するために差が生じた。
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