2017 Fiscal Year Research-status Report
インドネシアのごみ銀行と集団回収による家庭ごみ資源回収システムの評価
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16K12661
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| Research Institution | University of Miyazaki |
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Principal Investigator |
関戸 知雄 宮崎大学, 工学部, 准教授 (50301015)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
土手 裕 宮崎大学, 工学部, 教授 (30264360)
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| Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| Keywords | ごみ銀行 / インドネシア / リサイクル |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究では，インドネシア・マラン市を事例とし，ごみ銀行および集団回収による資源回収（MBシステム）という２つの異なる家庭ごみ資源回収の方式の持続性を評価することを目的としている。ごみ銀行は，参加世帯がごみを分別し，有価物を換金・預金できるものである。MBシステムは，日本の自治会による集団回収と似ており，資源分別は人を雇って実施しており、参加世帯は従来のごみ処理を実施している方式の地域よりも高い費用を負担している。本研究では、この2つの資源回収方式について，「満足度」，「協力度」，「資源回収率」，「環境負荷」の4つの項目でシステムを評価し，住民に対する負担が少なく，より持続的な資源回収方式となる回収方法を提案することが目的である。
本年度は、70％分のアンケート調査結果を基に、MBとWBについて、「満足度」および「協力度」に関する、評価を行った。その結果、WBの方がCBよりも環境配慮に対する評価が高く、環境に配慮した行動をしているという自覚が高いことがわかった。一方、廃棄物処理方法に対する満足度はCBの方が高く、活動協力度もCBの方がWBよりも高いことから、CBは住民の協力を得られやすく、持続性の高い資源回収方法である可能性が示唆された。資源化率を残渣ごみ中に残った資源物割合から推定すると、ほぼ同程度であった。組成や重金属含有量にも違いがみられず、埋立物による「環境負荷」の面からはどちらも同程度であることが示唆された。以上より，MBのほうが、持続的な資源回収のシステムとなりえる可能性が明らかとなった。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
アンケート調査では、MB、WB、どちらにも参加していない世帯（非参加世帯）、それぞれ300世帯を対象にして実施した。本研究の研究協力者であるインドネシア・ブラウィジャヤ大学のプラヨゴ講師が、工学部副部長（教務担当）としての業務対応のため、担当した現地調査が遅延し、約200世帯分のデータ収集が遅れた。加えて、当初予定していた調査地域世帯の協力が得られず、計画を変更して別な地域での調査を実施したことによるデータ収集の遅延が生じた。なお、遅延したアンケート調査は2018年5月に実施し、データを得ることができている。
本年度は、入手したアンケート結果を用いて解析を行い、各質問に対するMB、WB、非参加世帯のスコアを比較した。t検定より、MBは、WBや無所属よりも廃棄物管理に対する評価や、活動協力評価が高いことを明らかにした。また、回答率の低かった8つの質問を除き、因子分析を行った。因子抽出方法は主因子法を用い、回転はプロマックス回転を採用した。十分な因子負荷量を示さなかった質問(0.3未満)を削除していき因子分析を3回繰り返し行った。最終的には4つの因子を抽出した。MBで作成されたコンポスト中肥効成分（窒素、リン、カリウム）および重金属の分析を実施した。また、残渣ごみの重金属溶出試験を行い、環境負荷評価を実施した。
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| Strategy for Future Research Activity |
本年度は、アンケート調査の遅れにより昨年度得ることができなかったデータを含め、再度データの解析を実施する。また、インドネシアの他の地域（クラテン市）のごみ銀行システムを調査し、地域の違いによるごみ回収率の違いや資源ごみフローの違いについて明らかにする。
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| Causes of Carryover |
本研究の研究協力者であるインドネシア・ブラウィジャヤ大学のプラヨゴ講師が、工学部副部長（教務担当）としての業務対応のため、担当した現地調査が遅延した。加えて、当初予定していた調査地域世帯の協力が得られず、計画を変更して別な地域での調査を実施したことによるデータ収集の遅延が生じた（約200世帯分）。このため、研究期間を延長し、平成30年度にデータ解析およびデータ発表を行う。なお、データ取得のためのアンケート調査は2018年5月に実施ている。
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Research Products
(1 results)
