2017 Fiscal Year Annual Research Report

An Empirical Study on Reconstruction of Disaster Stricken Areas from a Long-term Perspective Based on Field Survey

Research Project

Project/Area Number	16K12701
Research Institution	Osaka City University
Principal Investigator	宮野道雄大阪市立大学, 大学院生活科学研究科, 学長補佐 (00183640)
Project Period (FY)	2016-04-01 – 2018-03-31
Keywords	地域居住・まちづくり / 被災地復興
Outline of Annual Research Achievements	本研究は研究代表者自身が被災直後や後の追跡調査などで被害実態を把握している以下の６地震を対象として、長期的視点に立った被災地の復興状況を整理することで、今後の被災地復興に役立つ知見を得ることを目指したものである。対象地震と地域は、昭和南海地震被災地（高知県須崎、中村、徳島県牟岐、和歌山県新宮、新庄）、伊豆半島沖地震（石廊崎、子浦、入間）、宮城県沖地震（仙台市平野部）、北海道南西沖地震（奥尻）、兵庫県南部地震（神戸市、淡路島北淡地区）、東北地方太平洋沖地震（仙台市荒浜、石巻）である。また、本研究開始後に発生した熊本地震についても新たに計画に加えて益城町における木造住宅被害調査および復興調査を実施した。具体的な内容としては、初年度の平成28年度にはすでに所有している対象地域の過去の地形図と、自身を含む研究成果によって得られた被災状況・被災範囲に関する情報および被災直後から近年に至る過程での空中写真による集落の規模・範囲の変遷について比較検討を行った。また、フィールドとして最も近い兵庫県南部地震の被災地である神戸市東灘区および淡路島北淡地区における過去20年以上にわたる変化を整理し、論文としてまとめることができた。この研究は、都市域である神戸市と農漁村域である淡路島北淡地区の被災後20年における復興の形態変化について比較を行うことを主目的としたが、住宅の建て替え率や建物構造・形式の変化などに両地区の差異がみられた。さらに最終年度の平成29年度には、兵庫県南部地震以外の上記対象地震のすべての地域に赴き、現状での復興状況を把握した。昭和南海地震による津波被災地である須崎、牟岐、新庄では集落の形態は大きく変わらないが、被災当時、多くの人々が避難した高台にある神社や寺院に代わって避難タワーが指定避難場所になっている。奥尻島の西海岸の集落では規模の縮小や消滅がみられた。