2018 Fiscal Year Annual Research Report
Development and practical study of energy education program for islands' students
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16K12768
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| Research Institution | University of the Ryukyus |
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Principal Investigator |
清水 洋一 琉球大学, 教育学部, 教授 (80226258)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
濱田 栄作 琉球大学, 教育学部, 准教授 (20413718)
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| Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| Keywords | エネルギー教育 / STEM |
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| Outline of Annual Research Achievements |
次世代を担う子どもたちには，エネルギーに関心を持ち，様々なエネルギーについてそのリスクやベネフィットなど，幅広く学ぶことができる環境を整えることが重要である。特に，他の地域とエネルギー事情が異なる島しょ地域においては，島の子どもたちが実感できる地域の教育資源を生かしながら，思考を島から世界に広げられる教育プログラムが必要である。
今年度は，生活の中のエネルギーを定量的に認識するために，無線通信機能付き電力計の教材活用について検討し，身近な家電製品の動作と電力量の変化について，基礎的データを取得した。本教材を活用することで，家庭生活における電力消費量や二酸化炭素排出量を簡単に可視化できるので，地球温暖化対策への取組や学校・家庭における省エネの実践につなげることが期待できる。
昨年度，実施した中学生のエネルギーに関する意識調査では，原子力利用に対して消極的な意見が多くあり，その理由として，原子力事故や放射線に対する不安以外に，原子力利用に伴い排出される高レベル放射性廃棄物の処分問題を挙げる生徒もいた。エネルギー教育の視点を身近な生活から社会的な課題に広げるために，高レベル放射性廃棄物の地層処分問題の授業化に取り組んだ。教材には，関係者（地域住民，政府，専門家，一般国民）が互いの正当性を主張しながら合意形成を目指す参加体験型ゲームを活用し，中学生を対象にその有効性を検証した。高レベル放射性廃棄物の課題は原子力発電所が立地しない地域の生徒にとって馴染みがないものではあるが，授業実践を通して，課題の重要性と合意形成の困難性に気づき，また，国外における原子力・エネルギー利用についても関心を高めることが，アンケートにより明らかになった。
これらの他にも，本研究で開発してきた教材を用いたエネルギー教育講座を県内各地で開催し，小学生から社会人まで約500名が受講した。
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