2017 Fiscal Year Research-status Report
国際的スタンダードカリキュラムの構築「大学学部における総合科学としての天文学」
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16K12776
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| Research Institution | National Astronomical Observatory of Japan |
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Principal Investigator |
縣 秀彦 国立天文台, 天文情報センター, 准教授 (30321582)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
鴈野 重之 九州産業大学, 理工学部, 特任講師 (20615364)
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| Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| Keywords | 天文教育 / 国際ガイドライン / 質保証 / 高等教育 / シラバス / カリキュラム / 天文学 / 総合科学 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
日本学術会議では、大学教育の分野別質保証の在り方について検討を行い、分野毎に指針を発表した。この中で天文学は物理の一分野と位置付けているが、実際に大学の物理学部に含まれ物理学の学士としての質保証が必要とされる「天文学科」が設置されている大学はごく少数にすぎない。その一方、全国100以上の大学で行われている天文学に関する教育についてはその扱いが定まっていない。本研究では全国の大学で実施されている天文学教育の実態を明らかにするとともに、「総合科学としての天文学」という新しい視点に基づいて、天文学分野における大学学部まで教育内容の質保証について具体的な課題を抽出しようとしている。
初年度の主な研究結果として、今後のガイドライン作成作業において、大きく2種類の指針が必要であることが明確になった。それは、専門家教育のためのガイドラインと、すべての人たちが身につけるべき天文リテラシー（天文リベラルアーツ）の２つの独立したガイドライン作成も必要性である。この方針に沿って、国内においても国際的においてもさらなる調査活動を継続している。
今年度は、昨年度に実施した日本の4年制大学の天文学・宇宙科学に関する講義のシラバス調査結果を分析し、複数の国際会議で発表すると共に日本語論文としてまとめることが出来た。また、諸外国の大学における天文学カリキュラム等を調査し、国内調査の結果を踏まえ、新しい視点「総合科学としての天文学」に即した国際ガイドラインの作成を国際天文学連合内で協議した。本研究は他の学術分野の国際ガイドライン作成のトリガーとなるとともに、今後の国際的な高等教育のあり方に対して多方面への波及効果が見込まれるものである。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
初年度、基礎データ収得のため、日本の4年制大学で開講されている天文学・宇宙科学に関する講義のシラバスを調査したところ、予想外の実態が明らかになった。総合科学としての天文教育ガイドライン作成にあたって留意すべき点が明確になった点は重要である
。今年度、その調査結果を複数の国際会議にて問題提起として発表することが出来た。また、論文として出版することが出来た。
一方、同様の調査を国際的に実施しようと計画したが、残念ながら実施には至っていない。幾つかの国外の関係者に調査をお願いしている所である。ただ、平成29年3月、国際天文学連合のC1分科会（天文教育分科会）に、国際ガイドライン作成ワーキンググループ設立申請を行ったが、平成31年の国際天文学連合創設100周年に向けて、天文教育の国際ガイドライン作成について、国際天文学連合の関係者との間で具体的な研究の進め方について議論が始まっている。
今後のガイドライン作成作業においては、専門家教育のためのガイドラインと、すべての人たちが身につけるべき天文リテラシー（天文リベラルアーツ）の２つの独立したガイドラインに分けて国際的にさらなる調査活動を継続する予定である。
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| Strategy for Future Research Activity |
国際天文学連合(IAU）の創設100周年記念事業に本研究（国際ガイドラインの作成）を提案している。担当分科会のコミッションC2内で議論を始めており、本研究のまとめを8月にウィーンにて開催される国際天文学連合総会にて発表予定である。
総会における議論と反応を待って次のステップに進むことになるが、本科研費が平成30年度までのため、翌年の研究資金の獲得や成果のまとめと発表も含めて最終年度は研究推進に尽くしたい。具体的なスケジュールは次の通りである。
①－2018年7月末（予定）：IAUのC2（天文教育）部会にて、天文教育の国際的スタンダードカリキュラム及びガイドライン（2種類）の検討方法について議論（主にメールによる審議）、②2018年8月20-31日：ウィーン（オーストリア）にて開催されるIAU総会にて本科研費成果の発表及び分科会での議論、③2018年9月以降：総会での決定に従い、次のプロセス（国際メンバーによる本格的な調査・研究活動の準備（主に予算獲得とメンバーの確定）を行う。
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| Causes of Carryover |
平成30年3月に日本天文学会春季年会が開催され、本研究成果を共同研究者と共に発表した。この際、国立天文台の規定により、想定していた旅費と実際に支給された旅費との間に約3千円の差が生じてしまった。平成30年度は本研究の最終年度のため、経費の使用に関しては計画を前倒しして、早期に使用予定である。具体的には本差額に関しては、8月後半にオーストラリア・ウィーンで開催される国際天文学連合総会での研究発表のため必要な旅費に算入予定である。
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