2017 Fiscal Year Research-status Report
「死後の土地利用」の地球環境研究における意義と持続可能性
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16K12820
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| Research Institution | Oita University |
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Principal Investigator |
土居 晴洋 大分大学, 教育学部, 教授 (40197992)
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2016-04-01 – 2019-03-31
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| Keywords | 土地利用 / 人口増加 / 経済成長 / 政策 / 文化 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
「人の死の弔い」は人類にとって普遍的な行為であり，多くの場合そのために土地が利用される。本研究課題では，土地資源の人為的利用の一形態である「墓地」を取り上げ，日中比較を視野において，中国における土地資源と埋葬の形態に関わる経済的・社会的・文化的要因を把握することで，「死者のための土地利用」の形成メカニズムと持続可能性を明らかにする。3年計画の初年度は，中国の葬送や墓地の現状と変遷について，全国的な動向の把握を行った。これを受けて2年目である平成29年度は，（1）20世紀以降の殯葬の全国的な動向の考察を継続するとともに，（2）現代中国を代表する都市として「北京市」を取り上げ，墓地の分布と殯葬改革後の土地利用変化を考察し，（3）わが国の全国的動向と東京大都市圏におけるデータ整備を行った。
（1）改革開放政策導入以後の殯葬改革の進展に関して，『中国民政統計年鑑』データや制度変更などの資料を収集し，経年的に省単位の公墓数等を整理し，殯葬改革の地域的差違を考察した。
（2）国内では国立国会図書館等，中国では北京大学図書館等で収集した文献等に加えて， 20世紀半ば以降の北京市における墓地の空間的分布と殯葬政策の変遷について考察した。また，戦前にわが国が作成した『外邦図』を利用して，当時の城内・城外の墓地の位置の分布図を作成し，戦前に墓地があった場所において，住民に聴き取り調査を行い，墓地から現在の土地利用に変化する過程の情報を収集した。
（3）わが国については，『衛生行政報告例』により，1990年代以降の全国的な墓地数等の動向を考察した。また，北京市の比較対象として東京大都市圏北西部を取り上げ，住宅地図を資料として，都心部から郊外にかけて展開する墓地の分布図の作成を行った。
なお，平成28年度および29年度の研究成果を，論文1編，口頭発表2件として公表した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
本研究課題は「死者のために利用される土地」，つまり「埋葬地（一般的には墓地）」の土地面積と埋葬の形態に関わる経済的・社会的・文化的要因を把握し，人類にとって不可欠の「死者のための土地利用」の形成メカニズムと持続可能性を明らかにすることを目的としている。そのために，28年度はマクロスケールの考察として，中国の全国的な殯葬改革の動向とメソスケールとして現代の北京市における墓地の空間的分布の把握，29年度は北京市における20世紀を通じた殯葬改革の動向，最終年度（30年度）はミクロスケールの考察として，市内個別地域における葬送と墓地の変化の考察を行う。また，3年次を通じて，明らかとなる特徴が生みされる要因を考察を行う。
28・29年度を通じて，中国全国および北京市における殯葬改革の経年的推移と北京市における墓地の空間的分布の変化とその特徴を考察した。また，寺院および政策の果たした役割の変化，空間的分布としては明確化しずらいが漢民族以外の民族や外国人墓地，無縁墓地等の移転状況の概要も把握することができた。30年度を予定していたミクロスケールの考察についても，『外邦図』を活用して20世紀半ばの墓地分布を把握することにより，少数の事例ではあるが，かつて墓地があった場所における地域社会の対応状況などに関する聴き取り調査を実施した。
なお，比較対象としているわが国に関しては，明治以降の墓地政策に関する資料を収集するとともに，墓地の空間的分布に関して，住宅地図を活用して，東京大都市圏北西部について全ての屋外墓地の分布を把握した。これによって，わが国と中国の都市地域で墓地の空間的分布，土地資源との関わりが根本的に異なることが明らかとなった。
以上の進捗状況は，最終年度（30年度）における「死者のための土地利用」の形成メカニズムとその持続可能性を考察するための基礎となる。
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| Strategy for Future Research Activity |
最終年度となる30年度は，（1）「死者のための土地利用」の形成メカニズム，（2）その持続可能性という本研究課題の研究目的を明らかにするために，以下の研究を進めていく。
（1）に関しては，20世紀前半まで，新中国の建国以降，改革開放政策導入以後という三つの時期における殯葬習俗と殯葬改革の推移を整理する。また，そこで明らかとなる変化の要因や背景として，人口増加や市民の価値観，都市政策や衛生政策という諸政策，特に社会主義建設という中国の特質がこれら諸要因にどのように発現していたか，殯葬習俗や墓地建設にどのような影響を与えていたかを考察する。また，北京市における現地調査を追加することによって，個別地域に関する20世紀半ばから現在までの地域住民の殯葬習俗と墓地の関係の変化の事例を増加させる。これらの作業によって，現代中国の都市地域において，周辺土地利用との競合・共存関係において墓地がどのように位置付けられるかを明らかにする。
わが国に関しても，全国的な墓地整備動向，政策の動向を整理するとともに，屋内墓地の資料を加えることにより，大都市圏内の墓地の空間的分布を明らかにする。
（2）「死者のための土地利用」の持続可能性については，主として人口増加，経済成長，殯葬習俗に関する市民の価値観の変化との関連で考察する。つまり，人口増加や不動産市場の成長を含む経済成長は，墓地開発によって土地に対する需要増加を招く。一方で，土地に対する需要の増減に結びつく市民の殯葬習俗に関する価値観の変化に関する資料の収集も合わせて行い，面積および都市圏内の位置としての将来的な墓地開発の動向を推定する。また，これに対する国や北京市の産業政策，都市発展政策を勘案することで，将来的な持続可能性を検討する。わが国についても同様の視点で考察を進める。
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