2017 Fiscal Year Research-status Report
自治体・NPOと協働する都市困窮地域の再成と居住福祉ビジネスの社会化
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16K12821
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| Research Institution | Osaka City University |
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Principal Investigator |
水内 俊雄 大阪市立大学, 都市研究プラザ, 教授 (60181880)
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| Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| Keywords | セーフティーネット / 居住支援 / インナーシティ / 地域再成 / 都市論 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
研究フィールドは3つに分けて進められた。①支援の迅速さや就労につなぐ効果の高い一時生活支援を、相談と中間ハウジング提供を同一法人で一体的に行っている団体のヒアリング調査を全国先進地域で行った。その成果は、厚労省への一時生活支援の拡大の要望に関する社会保障審議会への提案文書として反映された。厚労省が今後居住福祉施策の在り方を構想するバックアップデータを、上述の実績などを踏まえて数値をもとに提供することができたことは、ＥＢＰＭ的な政策支援研究として意義あるものとなった。
大阪においては、次の2種類の調査を新規に取り組んでゆくことになった。②中国人不動産業によるカラオケ居酒屋への転業の実態と、付随する住宅経営、店舗経営のリアルな動態を、ヒアリング調査において明らかにする作業に入ったことである。ヒト、モノ、カネを実に見事に福建省出身の華人資本のネットワークで結び付けたそのダイナミズムは、よきにつけ悪しきにつけ地域に大きな影響を与えており、そのビジネスの見える化や社会化を、ブックレット等で公刊することで図った。
そして新たなテーマとして浮上したのが、前年度刊行の『都市の包容力』のブックレットにおいて、欧州の事例を意識しつつ4象限の都市構想を打ち出したが、③特に仕事を生み出すミクロでインフォーマルな経済の生み出す新たな地域ビジネスの解明である。予察的に西成区で事例調査に手掛けることになった。かつてでいう人夫出し飯場、現在でいうところの日雇い契約の社員寮というハウジングを伴うビジネス状況に初めて接することになった。暫定的な調査結果は、ブックレットにおいて明らかにしたが、福祉依存にとどまらない生き残りの地理から、都市内脆弱地域の中での新たなサービスハブとして位置づけなおし、暫住、暫居という新たな概念提起を基礎にした、賦活の地理として位置付ける新たな研究フィールドを生み出した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
ＥＢＰＭを念頭とした政策支援において、厚労省の社会保障審議会において、一時生活支援事業の効果の類型化を行い、一体型支援の効果の高いことを証明し得たことは、意義あることと自己評価している。また一体型実施の先進事例をほぼヒアリングできたことは、別調査での生活困窮者を扱る不動産業者への聞き取り結果も踏まえた、次年度の調査設計に役立つことになり、その観点からも次年度につながる調査成果を得たとみなしている。
一方、新たな関心となった都市内脆弱地域での福祉依存ではない、ミクロでインフォーマルな経済活動が、仕事を生み出し、社会的チャンスを与えている賦活の地域となる可能性をつかみとったことも重要な進展であった。その一つが中国人資本のこうした地域への進出であった。華人資本の柔軟なヒト、モノ、カネの動かし方を、脆弱地域に落とした場合の課題や問題点の指摘のみならず、今後の地元での信頼関係を有する中での展開にもっていける関係性を持ったことができた。次年度調査の円滑な進展も生み出し、これも大きな成果となったことを指摘しておきたい。そしてそうした現象の分析概念として、暫住、暫居という捉え方を提案できたことの意義も大きい。
もうひとつは、旧来型の人夫出し飯場の現代的展開である日雇い請負業の調査のとば口を得たことも重要な成果となった。ネガティブに見られがちなこうした組織の存在を、脆弱地域の賦活を牽引するひとつの組織としてみなすという観点の導入により、福祉依存に傾きすぎた地域の経営に新たなビジネス提案となったのである。定住ではない暫住、暫居を前提にした地域社会の新たな建付けの必要性と、それらもサービスハブと位置付けることを提案した。この仕事と居住のセーフティネットの充実につなげるというも生み出す志向は、縮小社会の中での分断化されたいびつな都市化を抑制するひとつの要素として、重要視することになる。
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| Strategy for Future Research Activity |
3つのテーマが並行して進み、この勢いをそのまま最終年度の調査計画に反映させる。まず居住福祉のセーフティネットの充実という意味での①の調査については、ホームレス自立支援センターも含んだ形で、ＮＰＯや社会福祉法人の組織論も念頭に、どのように継続的にさせてゆくか、スキルやノウハウ、また人事管理の観点から明らかにする調査を、一体型の一時生活支援事業の受託団体も含めて行う。
2点目の都市内脆弱地域におけるミクロでインフォーマルなスモールビジネスの展開については、引き続き西成区の中国人不動産業の進出プロセスに関するより詳細な現地調査を行う。特に中国人不動産による建物用途転用実態を、全数調査的に明らかにする。中国人不動産業者との緊密な連携は取れており、そのビジネスの社会化に資するレクチャーも行う予定である。からおけ居酒屋や民泊、福祉住宅の経営だけでなく、保育所をはじめとする外国人家族への生活支援産業としての実態も明らかにすることになる。
3点目については、日雇い派遣労働者の社員寮調査を基軸にしつつ、歴史的な系譜も明らかにする作業も予定する。今のところは西成労働福祉センターの協力を得て、人夫出し業者の全登録データを用い、全国に展開する飯場の分布を明らかにする作業から始め、特に大阪市内においての分布や立地の変遷を行う。同時にこうした飯場の分布より、脆弱地域との関係性を明らかにし、こうした仕事とハウジングをセットとする業態が、地域の賦活にどう役立つのか、明らかにしてゆきたい。東京オリンピックでの建設需要で、首都圏に大型の日雇い社員寮を登場しており、その観点からの東西比較も行う。
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| Causes of Carryover |
2月、3月に集中的に調査をおこなったために、人件費の取り置き分を少々課題に見積もったため残額が発生し、次年度使用額が生じた。人件費の管理には十分考慮しながら、本年度計画を実行していく。
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Research Products
(13 results)
