2017 Fiscal Year Research-status Report
小中学生の「わがこと意識」促進要因解明による、主体的な防災学習プログラムの開発
Project/Area Number |
16K12839
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Research Institution | University of Hyogo |
Principal Investigator |
木村 玲欧 兵庫県立大学, 環境人間学部, 准教授 (00362301)
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Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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Keywords | 防災教育 / 自然災害 / 生きる力 / わがこと意識 / 総合的な学習の時間 / インストラクショナル・デザイン / アクティブ・ラーニング / 指導案 |
Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、人生経験が浅く災害を具体的にイメージすることが難しい小中学生が、中央教育審議会が推奨し、新学習指導要領などにも取り上げられている能動的学修(アクティブ・ラーニング)やカリキュラム・マネジメントの考え方を援用しながら、防災専門家の介入のない教師-児童生徒の教授過程において、災害を自分たちに引きつけて考える「わがこと意識」を持ち、教科学習の中で主体的に学ぶような学習プログラム(単元構想図・指導案)・教材等)を開発して、子どもたちの「生きる力」を向上させるものである。 本年度は、プログラム・教材開発のための前提となる「わがこと意識」を高めて主体的に学ぶことができるような学習目標を明確化させるための意識調査を引き続き行い、定性的・定量的な分析を行った。特に、2011年東日本大震災の被災地である宮城県南三陸町の中学校教員とともに、防災教育・防災訓練の現状と課題を生徒への質的・量的な調査をもとに明らかにした。また、地震・津波以外の災害として、2009年の水害被災地である兵庫県佐用町の小学校において大雨災害防災教育プログラムを開発して、複数の学校で実践・検証を行った。さらに余震が多いなかでの人間に与える影響を明らかにするために、2016年熊本地震における被災地において質問紙調査を実施し、地域の活断層に対する知識が少ない被災者は、最初の地震後の余震に対する気づきが少なく、防災教育が必要であることを明らかにした。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
当初計画では、児童生徒が「わがこと意識」を持つための促進要因について心理学面接法・質問紙法による質的量的社会調査を引き続き実施して検討を行うことと、心理学・教育学の教育方法・技術論をもとに「わがこと意識」を持ちながら主体的に学べる防災学習プログラム(学習目標・単元構想図・指導案・教材等)の整備を、心理学・教育学におけるインストラクショナル・デザイン理論のADDIE 理論の考え方ではじめることを目標としており、これらについては2011年東日本大震災の被災地である南三陸町、2009年兵庫県佐用町水害の被災地である佐用町、最近大きな災害発生がない栃木県をフィールドとして、実際に研究が進められていることは大きな成果であると考えている。 特に、兵庫県佐用町においては、授業2コマでグループワークをしながら災害への気づきを持つことができる「課題発見シートを利用した防災教育プログラム」について、指導案・教材を開発し、実際に複数校の小学校で実践・検証を行い、子どもたちの災害への気づきが増しているとともに、アクティブ・ラーニングとしても有用な教材であることを検証した。また、前震後の大きな本震が発生した2016年熊本地震において、人々がどのような対応行動をとったのかを現地での面接調査・質問紙調査によって明らかにし、事前の活断層に対する知識がある被災者であるほど余震発生可能性を大きく見積もっていることがわかり、防災教育の必要性についても明らかにした。
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Strategy for Future Research Activity |
今後も、アクティブ・ラーニングやカリキュラム・マネジメントの考え方をもとに防災学習プログラムの開発・検証・改良を続けながら研究を促進させていきたい。特に、インストラクショナル・デザイン理論におけるADDIEプロセスに基づいた、現場教員等との協働による効果測定・評価を行っていく。ADDIE理論とは、学習プログラム設計を進めていくための基本となるプロセスモデルのことで、分析→設計→開発→実施→評価の5段階における英語の頭文字をとったものである。特に最終段階の評価を重要視しており、実際に現場で使用し、学習者の学習目標の達成度を評価することでその学習プログラム・教材を評価し改善・改訂につなげていきたい。 特に東日本大震災被災地において、被災学校の現場教員とともに、学校での防災教育・防災訓練の実践をとおして生徒の「生きる力」にどのような影響を与えていったのかを明らかにしながら、被災地の知見・知恵が込められた防災教育・防災学習プログラムを開発していきたい。また東日本大震災において、障害を持った子ども達が、災害時においても多くのニーズが必要となる災害時要援護者になる問題が取り上げられており、近年、大きな災害が発生していない栃木県の学校をフィールドとしながら、障害をもった子ども達への防災教育プログラムについても検討・開発をしていきたい。
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Causes of Carryover |
本研究において、東日本大震災の被災地における被災学校教育現場の教員等へのインタビューやグループワークなどを通して、防災教育の検証を行うことを目的としていたが、東日本大震災からの復興が当初予定よりも大幅に遅れており(例えば住宅再建について、阪神・淡路大震災では震災から5年ですべての仮設住宅が解消されたが、東日本大震災では震災から7年が経過してもまだ仮設住宅等による避難生活が続いている)、被災地学校から「まだ震災の影響が残っており、新たな防災教育を進めることが難しい」との声があり、協力教員のもと少しずつ進捗はしているものの、大規模な防災教育・訓練プログラムの実施・検証などは進まなかった。そのため旅費や謝金、インタビュー等の成果を盛り込んだ論文投稿料が一部不要になったために次年度使用額が発生した。 次年度は、東日本大震災での児童生徒の実態や教訓を盛り込んだかたちで、子どもたちに災害を身近に感じてもらい「わがこと意識」を増大させるような防災教育プログラムの開発を進めて行くために、東日本大震災や各被災地をはじめ、防災先進地域での事例についても積極的に収集するための旅費として使用する計画である。また能力向上のための教育プログラム・学習教材作成のための材料費、成果に関する論文投稿料などについて、使用する計画である。これらは執行年度は違うものの、当初計画に則した使用用途である。
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[Journal Article] A Study on the 2016 Kumamoto Earthquake: Citizen’s Evaluation of Earthquake Information and Their Evacuation and Sheltering Behaviors2017
Author(s)
Kimura Reo、Ohtomo Shoji、Hirata Naoshi、School of Human Science and Environment, University of Hyogo 1-1-12 Shinzaike-honcho, Himeji, Hyogo 670-0092, Japan、Faculty of Human Sciences, Konan Women’s University, Kobe, Japan、Earthquake Research Institute, the University of Tokyo, Tokyo, Japan
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Journal Title
Journal of Disaster Research
Volume: 12
Pages: 1117~1138
DOI
Peer Reviewed / Open Access
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[Journal Article] The Influences of Residents’ Evacuation Patterns in the 2016 Kumamoto Earthquake on Public Risk Perceptions and Trust Toward Authorities2017
Author(s)
Ohtomo Shoji、Kimura Reo、Hirata Naoshi、Konan Women’s University 6-2-23, Morikita-machi, Higashinada-ku, Kobe 658-0001, Japan、School of Human and Environment, University of Hyogo, Hyogo, Japan、Earthquake Prediction Research Center, The University of Tokyo, Tokyo, Japan
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Journal Title
Journal of Disaster Research
Volume: 12
Pages: 1139~1150
DOI
Peer Reviewed / Open Access
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