2017 Fiscal Year Research-status Report
組織的災害対応能力の定量的評価：事前対応型組織は柔軟性を高めるか
| Project/Area Number |
16K12840
|
|---|
| Research Institution | The University of Kitakyushu |
|---|
Principal Investigator |
加藤 尊秋 北九州市立大学, 国際環境工学部, 教授 (20293079)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2019-03-31
|
| Keywords | 危機管理 / 事前対応 / 訓練 / 組織 |
|---|
| Outline of Annual Research Achievements |
平成29年度は以下の研究活動を行った。第一に、平成28年度に続き、北九州市における災害時医療連携体制整備（北九州市医師会医療救護計画）のための図上訓練（平成29年11月11日）の場を活用し、事前対応組織の整備状況とその柔軟性に関するデータ収集を行い、平成28年度の訓練結果との比較を行った。平成28年度は、組織的な災害対応のための情報伝達網（意思決定ネットワーク）が自部門とその周辺のみで整備された「整備（自部門把握）」段階であったのに対し、平成29年度のデータは、組織全体に関わる意思決定ネットワークの把握がなされた「整備（全体把握）」段階に近づいた状態であった。第二に、意思決定ネットワークの整備状態と活動の柔軟性の関係を探るための日本・台湾比較調査については、北九州市、仙台市など、日本の自治体におけるヒアリングを行ったほか、台湾・銘傳大学の研究者とともに調査対象自治体の選定、および調査票の作成を行った。このために、日本と台湾において、災害対応業務の種類別に、業務を担当する政府の階層と部署を整理し、適切な比較ができる政府部門を選定した。また、この過程で、意思決定ネットワークの整備段階と災害対応の柔軟性の関係をさらに明確に示すために、同ネットワークの整備水準が日本よりも低い自治体との比較を含めた調査を行うこととなった。そこで、北九州市と都市構造が近いベトナム・ハイフォン市について、ヒアリング調査を行った。第三に、上記の活動で得られたデータをもとに、学術論文の作成と投稿、研究発表を行った。
|
| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
本研究の主要部分として、北九州での図上訓練の経年観察を通じて事前対応組織の整備状況が災害対応活動の柔軟性に与える影響を調べることが挙げられる。これについては、平成28年度に続き、平成29年度も訓練でのデータ取得とデータ解析が実施でき、予定通り、作業が進んでいる。一方、事前対応組織の整備水準が異なる日本と台湾の比較に関しては、平成28年度に生じた台湾の政権交代による災害対応体制見直しの可能性を考慮したこと、また、日本と台湾の政府組織が異なるため、各種の災害対応業務をどの政府階層のどの部署が担当しているか、比較可能な形で整理を行うことに時間がかかり、平成29年度は、日本でのヒアリング調査の実施にとどまった。ただし、台湾側研究者と連携して調査の準備をほぼ完了できたため、平成30年度に調査を実施する。一方、この整理の過程で事前対応組織の整備水準が低い自治体との比較も実施すべきことがわかり、これについては、ベトナム・ハイフォン市でのヒアリング調査を実施できた。
|
| Strategy for Future Research Activity |
台湾の自治体の災害対応組織に対するヒアリング調査、また、日本と台湾の自治体に対する質問紙調査について、平成30年度に台湾側の研究協力者と連携して実施する。実践的なデータ取得の核である北九州市の災害時医療連携体制整備のための図上訓練については、ひきつづき、実施主体である北九州市立八幡病院、北九州市医師会と連携をとり、3年目となる平成30年度もデータ取得ができるように準備を行う。これまでの成果を社会に広めるために学会発表と学術論文執筆を行う。
|
| Causes of Carryover |
日本と台湾の自治体における災害対応組織の比較調査について、政府の組織形態の違いを詳細に把握し、各種の災害対応業務を実施する政府階層と部署を特定化することに時間を要したため、予定していたヒアリング調査と質問紙調査が平成30年度に先送りとなった。
台湾側研究者との共同作業により、これらの調査のための準備は、ほぼ、できあがりつつある。平成30年度は、これら、日本と台湾の調査、また、比較の意義をさらに高めるためのベトナム・ハイフォン市での調査を中心に研究費を使用する。
|
Research Products
(4 results)
