2017 Fiscal Year Research-status Report
向社会的関係性に基づく認知症の社会的リハビリテーションの提案
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16K12968
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| Research Institution | National Center for Geriatrics and Gerontology |
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Principal Investigator |
牧 陽子 国立研究開発法人国立長寿医療研究センター, 長寿医療研修センター研修開発研究室, 室長 (60642303)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
吉田 弘司 比治山大学, 現代文化学部, 教授 (00243527)
廿楽 真紀子 (高尾真紀子) 法政大学, 政策創造研究科, 教授 (30768437)
小川 敬之 九州保健福祉大学, 保健科学部, 教授 (50331153)
山口 智晴 群馬医療福祉大学, リハビリテ－ション学部, 教授 (50641461)
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| Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| Keywords | 向社会的関係性 / 互恵性 / 利他性 / 社会参加 / 多世代交流 / 認知症支援 / 認知症予防 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
社会調査に関して、平成28年度調査では20歳以上の男女を対象として認知症への意識や認知症予防や支援活動への参加意向を尋ねたが、29年度は認知症予防や支援活動への関心が高いと想定される60歳以上の男女1500人を対象にインターネットによる調査を実施した。その結果、認知症の受容や否定などの態度には、認知症のリスク認知が影響していることが示された。また、近年、認知症当事者の自己決定が重視されているが、日本において初期の認知症になった場合を想定した質問に対して、情報収集や行政・専門職への支援を求めることには抵抗が少ないが、近隣への自己開示や近隣及び友人への支援の依頼は困難であることがわかった。さらに認知症予防及び支援活動への参加について、ポイントや少額の謝礼がある場合とない場合を比較したところ、有意な差は認められず、経済的インセンティブは効果がないことが示唆された。
認知症予防・支援活動に関して30年度のモデル提案に向けて、実践・アクションリサーチを実施している。吉田は「多世代交流の場づくり」を提案し、所属大学近隣のデイサービス事業所において、発達障害児の認知機能評価と発達支援のために開発したゲーム課題を用いて、楽しみながら予防・認知症進行予防に取り組んでいる。また、地域の社会福祉法人と子ども食堂を運営し、高齢者も参加することで，４世代交流の場とする活動を展開している。小川は、「作業活動を通した主体的参加の場づくり」を提案している。中山間地区の公民館で多職種が連携し、認知症当事者を含む高齢者が、地域特性を生かした活動（杉の木を使用したしゃもじの作成）を行い、販売まで行っている。売り上げは一部参加者の給与として支払われる。現在では活動の種類も増え、しゃもじ、ごみ袋のシール貼り、クヌギの木を使用した絵馬などの作成が行われ、認知症の人も包摂する活気あるコミュニティが形成されている。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
意識調査として、28・29年度インターネット調査を実施した。28年度は、認知症を受け入れる社会の側の意識、29年度は、認知症当事者になった場合を想定して60歳以上を対象に調査を実施した。28年度の調査では、住民の主観的幸福感・地域への愛着感が、認知症の受容に関連し、地域での認知症予防・支援活動を肯定的に受け入れる傾向が示された。また、地域活動への積極的な参加意欲が、認知症予防・支援活動にも参加意欲につながることが示された。この調査結果は、本研究の、認知症予防・支援活動を通じて地域全体の幸福度をあげるという趣旨に合致するものである。29年度は、認知症当事者の自己決定に関しての質問であるが、情報収集や行政・専門職への支援を求めることには抵抗が少ないが、近隣への自己開示や近隣及び友人への支援の依頼は困難であることが示され、認知症の社会参加促進には、当事者の意識変革の必要性が示唆された。調査結果は、現在論文作成中である。心理実験に関しては、29年度中に予備実験を終了し、30年度に結果の報告を行う。
認知症予防・支援活動に関しては、29年度に、認知症当事者の役割を重視した活動の実践・報告を行い、30年度は支援モデルとしての提案を行う。分担研究者の吉田は、大学が主体となる多世代交流活動を実施している。認知症支援を目的とする活動ではなく、地域の子育ての活動に自然に高齢者・認知症当事者を取り込んでいく方向である。この活動では、認知症当事者が支援を受ける対象ではなく、能動的に地域活動に参加する主体となる。小川は、認知症当事者を含む高齢者による生産活動の可能性を提案している。当事者を含む高齢者が、主体的に地域で経済活動を担うことにより、認知症支援を通じて地域を活性化していく可能性が示されている。さらに、30年度は、これまでの活動を通じて考案した方法により介入を実施し、結果を報告する予定である。
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| Strategy for Future Research Activity |
30年度は、新しい初期の認知症支援方法として提案をしているSelf-Management of autonomous Interdependent Life Empowerment (SMILE) の介入を実施する。この支援方法の趣旨は、高齢者・認知症当事者の主体性を支え、支援を受ける側ではなく、積極的に地域で役割を持ち、社会参加を推進していくための支援である。29年度の調査からも、当事者の主体的な地域参加意欲が、認知症の社会参加促進の律速段階となることが示唆されている。29年度に実践報告をしている、吉田・小川の地域実践をモデルとして提案していく前提として、当事者の主体性を支えつつ、地域参加への意欲を高める支援が必要と思われる。また、実践から、認知症当事者の社会参加促進のためには、認知症になってから新たに地域に参加するのではなく、発症前から参加していることの重要性が指摘をされている。そのため、30年度は予防段階からの介入も計画している。
30年度は、調査報告・心理実験結果報告を行い、アクションリサーチを通じて、認知症社会支援モデルの提案、実際の介入方法の提案とその効果報告を行う。調査結果から、認知症の社会参加促進に向けて、認知症を受容する社会の側からの課題・認知症当事者側の課題が示唆されている。心理実験は予備実験の段階の結果であるが、認知症当事者は向社会的意欲を保持している可能性が示唆されている。社会参加意欲を高める支援方法の提案と介入結果の報告を踏まえて、社会的リハビリテーションのモデル提案を総括として行う。
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| Causes of Carryover |
研究遂行に必要な支出を行ったところ、少額の差額が生じた。
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Research Products
(3 results)
