2017 Fiscal Year Annual Research Report
UK-Japan comparative study on relationship between school and local sport policy and Olympic Game from public policy point of view
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16K13004
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| Research Institution | Chuo University |
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Principal Investigator |
工藤 裕子 中央大学, 法学部, 教授 (90278383)
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2016-04-01 – 2018-03-31
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| Keywords | スポーツ政策 / 公共政策 / 学校・地域スポーツ政策 / メガ・イベント / ビッグ・データ / エビデンスに基づく政策形成 / 医療・健康・福祉政策 / 政策の正統性 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
二年目は国際シンポジウム『ロンドン五輪に学ぶスポーツ政策とレガシー：東京五輪への期待と教訓」を実施、研究協力者のMackintosh講師とスポーツ・アンド・リクリエーション・アライアンスのJames Allen氏の基調講演、シンガポール国立教育院のSock Miang Teo-Koh准教授のコメント、そして研究代表者をモデレータとし、基調講演者および順天堂大学大学院スポーツ健康科学研究科の小笠原悦子教授、中央大学理工学部の加藤俊一教授、ミラノ・ビコッカ大学情報工学・システム・コミュニケーション学科のステファニア・バンディーニ教授、東京都オリンピック・パラリンピック準備局の戸谷泰之氏をパネリストとするパネル・ディスカッションを行い、研究成果の発表、新たな課題の検討、実践的な政策提案を行った。学生、研究者のみならず、スポーツ庁、東京都、都道府県、シンクタンク、報道関係者、スポーツ関連企業などから60名余（会場収容人数）の参加があり、関心の高さが明らかになった。また、8本の論文の口頭発表を行い、4本の論文が論文集等に掲載された（さらに1本は掲載決定済み）。成果を社会に還元するため、社会人向け教養講座や高校生向けの研究紹介なども実施した。
一方、市民参加の課題、ビッグ・データの活用に関する課題、データに基づく政策形成の課題、スポーツ政策から医療・健康・福祉政策への連携に関する課題等を認識するに至り、調査・研究に着手、その成果から提案に至った『オリンピックを契機とするビッグ・データに基づくスポーツ政策の形成に関する研究』が2018年度から5年間の基盤研究Bに採択された。ビッグ・データの活用およびデータに基づく政策形成については、スポーツ政策のみならず、公共政策一般において注目され始めている課題であり、その課題を特定、そしてさらに研究出来る環境に至ったことは大きな成果であるといえる。
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