2016 Fiscal Year Research-status Report
子どもの学習権保障への参加における市民性の育成とコミュニティの発展に関する研究
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16K13077
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| Research Institution | Waseda University |
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Principal Investigator |
喜多 明人 早稲田大学, 文学学術院, 教授 (70147932)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
甲斐田 万智子 (穂積万智子) 文京学院大学, 外国語学部, 教授 (00350322)
南雲 勇多 早稲田大学, 文学学術院, 助手 (00781543)
高石 啓人 早稲田大学, 人間科学学術院, 助手 (10772238)
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| Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| Keywords | 学習権の保障 / 居場所 / フリースペース / 多様な学びの場 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
H28年度は子どもの学習権と市民性教育やコミュニティ形成 に関して子どもの参加を通した先進的な事例の内実を把握するため3施設のフィールドワークを行い学習権の保障を含んだ多様な子ども支援・親支援の取組みについての調査を行い現状を分析しまとめた。
１．H29年2月大阪西成区子どもの里（民営型）
希望する子どもは受け入れ、現在は子育て包括支援センターの機能に加えて、家庭養護機能、宿泊型の一時保護機能をもつ。40年の歴史から三世代が利用することもあり、住み慣れた地域で、子どもの権利擁護機関として子ども・親双方の支援を行えることが強みである。子どもが困った時に相談できることを重視し、学習権の保障に加え地域と連携して夜回り活動等も実施している。
２．H28年11月富山県射水市フリースペースぱれっと（公設民営型）
市内外の子どもが通所。フリースペースに来ていてもが学校に出席扱いとなる。公設民営のメリットとして経営面で安定し、公的支援のため住民の理解が得やすく他の機関と連携のしやすさがある。財政上の補助を受けているために行政の意向が多少反映され、首長の考え方次第で予算の増減が有ることが課題なっている。
３．H28年6月栃木県高根沢市ひよこの家（町営型）設立は前町長による働きかけが大きく、適応指導教室の利用人数が少ないことを子ども自体が悪いのではなく、仕組み自体に問題があると感じ、学校以外の学べる「場」や遊ぶ「場」が必要と考えフリースペースを開所した。町外の子どもの通級や学校給食も導入している。子ども未来課が総合支援を行っており、高校生以上の支援はNPOなどと連携している。またひ地域行事の際の模擬店の出店や送迎の際に保護者からの相談にのるなどで地域連携している。子どもの日課やイベントは子ども自身が決めており子ども参加を支援している。学校復帰を目的としないが学校復帰していく子どもがいる点が興味深い。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
H28年度予定の子どもの学習権と市民性教育やコミュニティ形成 に関して子どもの参加を通した先進的な事例の内実を把握するため3施設のフィールドワークを行い学習権の保障を含んだ多様な子ども支援・親支援の取組みについての調査を行えた。1施設のみ先方との日程調整があわなかったため、H29年度にフィールドワーク予定となった。
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| Strategy for Future Research Activity |
今後の研究の推進として、地域コミュニティが子どもの学習権の保障と子ども参加の居場所作りをしている状況を分析し、現在見えてきた課題および考察や提言について国内外で学会発表、論文投稿により意見交換していく。
また、H28年度相手先との調整ができなかった、震災復興の中で地域コミュニティで子どもの学習権の保障や居場所つくりを支援している施設についてH29年度は調査を行い、地域コミュニティと学習権の保障、子ども参加の居場所つくりについて考察を深めていきたい。
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| Causes of Carryover |
H28年度にフィールドワークを実施した際の参加人数の減および、H29年度のフィールドワークで使用する物品は次年度購入することにしたため。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
相手先との日程調整があわず、H28年度予定していたフィールドワークをH29年度に実施する際に、使用予定である。
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