2017 Fiscal Year Research-status Report

子どもの学習権保障への参加における市民性の育成とコミュニティの発展に関する研究

Research Project

Project/Area Number	16K13077
Research Institution	Waseda University
Principal Investigator	喜多明人早稲田大学, 文学学術院, 教授 (70147932)
Co-Investigator(Kenkyū-buntansha)	甲斐田万智子 (穂積万智子) 文京学院大学, 外国語学部, 教授 (00350322) 南雲勇多東日本国際大学, 経済経営学部, 特任講師 (00781543) 高石啓人早稲田大学, 人間科学学術院, 助手 (10772238) [Withdrawn]
Project Period (FY)	2016-04-01 – 2019-03-31
Keywords	子どもの市民性教育 / 学習権の保障 / コミュニティ形成
Outline of Annual Research Achievements	2017年度は、震災復興という困難な状況下における子どもの市民性教育、コミュニティ形成における子ども参加に焦点をあて、宮城県石巻市を中心にフィールドワークを実施した。フィールドワーク先は、①石巻市子ども支援センターの管理事業者選定会議（子ども委員の参加）を傍聴、②高校生経営のカフェ、③子ども支援センター。④親子サロン、親子支援団体などで調査を実施した。特に、石巻市指定管理事業者選定委員会の傍聴および調査では、子どもが高度な行政判断でもある指定管理事業者の選定について質疑応答や自らの利用者調査により質疑応答を行い、知的有識者を含む大人委員と対等の関係で十分に役割を果たしていることが確認できた。役割を果たせた要因として、今回参加した子ども委員は、日常生活から子ども支援センターなどで自らの意見を表明し、子どもと大人にその意見が検討され実現していくプロセスを経験している者が多数であり、自らの意見表明が尊重される経験の積み重ねが市民性教育やコミュニティ形成における子ども参加にとって重要であることが確認できた。同時に、選定委員会において、子ども委員が意見を発言しやすくする環境や大人の態度、進行の工夫も多くみられた。これらのことから、コミュ二ティ形成を担う力を子どもは持っており、大人も子どもを、まちづくりのパートナーとして認識することが重要であり、同時にコミュニティ形成における子ども参加が促進するためには日常生活から子どもの意見を尊重・反映される環境づくりが必要であり、その経験の積み重ねが、子ども自らがまちづくりの決定の場に自発的に参加することに象徴される市民性教育の醸成に関与していると考える。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned. Reason 2017年度に予定していた、震災復興という困難な状況下にある自治体・地域における子どもの学習権と市民性教育やコミュニティ形成に関して子どもの参加を通した事例を把握するため、宮城県石巻市へフィールドワークを行い、日本初である、自治体の子ども支援センターの指定管理事業者選定委員会への子ども参加を傍聴し、高度な判断が要求される、まちづくりに関する委員会などににおいて、子どもが参加する能力をもつこと、そのような場での子ども参加にどのような仕組みが必要かについて調査を終えた。また、同地域のフィールドワークでは、乳幼児から高校生までのコミュニティ参加に関して3施設の調査を終えた。また、調査結果をふまえて子どもの教育権保障としての多様な学びを支えるスタッフの研修や養成についての取組みを実践研究フォーラムで発表した。
Strategy for Future Research Activity	H30年度は最終年度であり、H28年度、29年度と実施してきた子どもの学習権保障と市民性教育やコミュニティ形成に関する国内外の調査を総括的に考察する。また、28年度、29年度の調査結果を国内外の学会等で報告し他の研究者と情報交換することで考察を深めていく予定である。また、H29年度からの継続的な調査としてH30年度は,困難な状況下（社会的養護、不登校、外国籍など）に生活する子どもたちの学習権の保障、市民性教育や地域コミュニティとして子ども達にどのように関わるかについての調査を加えて考察し、まとめていきたい。
Causes of Carryover	Ｈ29年度当初に予定していた、フィールドワーク先が先方の都合で変更となったため、それに伴う経費が翌年度に繰り越すことになった。